厚木市議会 2021-09-06
令和３年第６回会議（第３日） 本文 2021-09-06
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第６回会議（第３日） 本文 2021-09-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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◯小林常良市長 3 ◯井上 武議長 4 ◯24番
田上祥子議員 5 ◯井上 武議長 6
◯小林常良市長 7 ◯24番
田上祥子議員 8
◯山下喜典市民健康部長 9 ◯24番
田上祥子議員 10
◯山下喜典市民健康部長 11 ◯24番
田上祥子議員 12
◯山下喜典市民健康部長 13 ◯24番
田上祥子議員 14
◯山下喜典市民健康部長 15 ◯24番
田上祥子議員 16
◯山下喜典市民健康部長 17 ◯24番
田上祥子議員 18
◯山下喜典市民健康部長 19 ◯24番
田上祥子議員 20
◯山下喜典市民健康部長 21 ◯24番
田上祥子議員 22 ◯岸
康弘病院事業局長 23 ◯24番
田上祥子議員 24
◯大野徳一福祉部長 25 ◯24番
田上祥子議員 26
◯大野徳一福祉部長 27 ◯24番
田上祥子議員 28 ◯佐藤
登市長室長 29 ◯24番
田上祥子議員 30
◯大野徳一福祉部長 31 ◯佐藤
登市長室長 32 ◯24番
田上祥子議員 33
◯大野徳一福祉部長 34 ◯24番
田上祥子議員 35
◯大野徳一福祉部長 36 ◯24番
田上祥子議員 37
◯大野徳一福祉部長 38 ◯24番
田上祥子議員 39 ◯佐藤
登市長室長 40 ◯24番
田上祥子議員 41 ◯佐藤
登市長室長 42 ◯24番
田上祥子議員 43 ◯井上 武議長 44 ◯井上 武議長 45 ◯２番 後藤由紀子議員 46 ◯井上 武議長 47
◯小林常良市長 48 ◯２番 後藤由紀子議員 49 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 50 ◯２番 後藤由紀子議員 51 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 52 ◯２番 後藤由紀子議員 53 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 54 ◯２番 後藤由紀子議員 55 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 56 ◯２番 後藤由紀子議員 57 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 58 ◯２番 後藤由紀子議員 59 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 60 ◯２番 後藤由紀子議員 61 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 62 ◯２番 後藤由紀子議員 63 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 64 ◯２番 後藤由紀子議員 65 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 66 ◯２番 後藤由紀子議員 67 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 68 ◯２番 後藤由紀子議員 69 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 70 ◯２番 後藤由紀子議員 71 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 72 ◯２番 後藤由紀子議員 73 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 74 ◯２番 後藤由紀子議員 75 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 76 ◯２番 後藤由紀子議員 77 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 78 ◯２番 後藤由紀子議員 79 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 80 ◯２番 後藤由紀子議員 81 ◯佐藤 登市長室長 82 ◯２番 後藤由紀子議員 83 ◯佐藤
登市長室長 84 ◯２番 後藤由紀子議員 85 ◯佐藤
登市長室長 86 ◯２番 後藤由紀子議員 87 ◯佐藤
登市長室長 88 ◯２番 後藤由紀子議員 89
◯山下喜典市民健康部長 90 ◯２番 後藤由紀子議員 91
◯山下喜典市民健康部長 92 ◯小野間善雄環境農政部長 93 ◯２番 後藤由紀子議員 94 ◯井上 武議長 95 ◯井上 武議長 96 ◯14番 寺岡まゆみ議員 97 ◯井上 武議長 98
◯小林常良市長 99 ◯14番 寺岡まゆみ議員 100
◯大野徳一福祉部長 101 ◯14番 寺岡まゆみ議員 102
◯大野徳一福祉部長 103 ◯14番 寺岡まゆみ議員 104
◯大野徳一福祉部長 105 ◯14番 寺岡まゆみ議員 106 ◯佐藤弘幸学校教育部長 107
◯大野徳一福祉部長 108 ◯14番 寺岡まゆみ議員 109
◯山下喜典市民健康部長 110 ◯14番 寺岡まゆみ議員 111
◯山下喜典市民健康部長 112 ◯14番 寺岡まゆみ議員 113
◯山下喜典市民健康部長 114 ◯14番 寺岡まゆみ議員 115
◯山下喜典市民健康部長 116 ◯14番 寺岡まゆみ議員 117
◯大野徳一福祉部長 118 ◯14番 寺岡まゆみ議員 119
◯大野徳一福祉部長 120 ◯14番 寺岡まゆみ議員 121
◯大野徳一福祉部長 122 ◯14番 寺岡まゆみ議員 123
◯大野徳一福祉部長 124 ◯14番 寺岡まゆみ議員 125
◯大野徳一福祉部長 126 ◯14番 寺岡まゆみ議員 127 ◯菊地尚美こども未来部長 128 ◯二宮卓昭道路部長 129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 130 ◯二宮卓昭道路部長 131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 132 ◯菊地尚美こども未来部長 133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 134 ◯菊地尚美こども未来部長 135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 136 ◯菊地尚美こども未来部長 137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 138 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 139 ◯14番 寺岡まゆみ議員 140 ◯菊地尚美こども未来部長 141 ◯14番 寺岡まゆみ議員 142 ◯井上 武議長 143 ◯渡辺貞雄副議長 144 ◯26番 松田則康議員 145 ◯渡辺貞雄副議長 146
◯小林常良市長 147 ◯渡辺貞雄副議長 148 ◯曽田高治教育長 149 ◯26番 松田則康議員 150 ◯佐藤真澄許認可担当部長 151 ◯26番 松田則康議員 152 ◯佐藤真澄許認可担当部長 153 ◯26番 松田則康議員 154 ◯佐藤真澄許認可担当部長 155 ◯26番 松田則康議員 156 ◯佐藤真澄許認可担当部長 157 ◯26番 松田則康議員 158 ◯佐藤真澄許認可担当部長 159 ◯26番 松田則康議員 160 ◯佐藤真澄許認可担当部長 161 ◯26番 松田則康議員 162 ◯見上知司まちづくり計画部長 163 ◯26番 松田則康議員 164 ◯見上知司まちづくり計画部長 165 ◯26番 松田則康議員 166 ◯見上知司まちづくり計画部長 167 ◯石井正彦財務部長 168 ◯26番 松田則康議員 169 ◯見上知司まちづくり計画部長 170 ◯26番 松田則康議員 171 ◯見上知司まちづくり計画部長 172 ◯26番 松田則康議員 173
◯山下喜典市民健康部長 174 ◯26番 松田則康議員 175 ◯菊地尚美こども未来部長 176 ◯26番 松田則康議員 177 ◯菊地尚美こども未来部長 178 ◯26番 松田則康議員 179
◯山下喜典市民健康部長 180 ◯26番 松田則康議員 181 ◯佐藤弘幸学校教育部長 182 ◯石井正彦財務部長 183 ◯渡辺貞雄副議長 184 ◯渡辺貞雄副議長 185 ◯７番 井上敏夫議員 186 ◯渡辺貞雄副議長 187
◯小林常良市長 188 ◯７番 井上敏夫議員 189 ◯鈴木 登都市整備部長 190 ◯７番 井上敏夫議員 191 ◯二宮卓昭道路部長 192 ◯７番 井上敏夫議員 193 ◯見上知司まちづくり計画部長 194 ◯７番 井上敏夫議員 195 ◯見上知司まちづくり計画部長 196 ◯７番 井上敏夫議員 197 ◯見上知司まちづくり計画部長 198 ◯７番 井上敏夫議員 199 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 200 ◯７番 井上敏夫議員 201 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 202 ◯７番 井上敏夫議員 203 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 204 ◯７番 井上敏夫議員 205 ◯鈴木 登都市整備部長 206 ◯７番 井上敏夫議員 207 ◯渡辺貞雄副議長 208 ◯井上 武議長 209 ◯23番 川口 仁議員 210 ◯井上 武議長 211
◯小林常良市長 212 ◯23番 川口 仁議員 213
◯山下喜典市民健康部長 214 ◯23番 川口 仁議員 215
◯山下喜典市民健康部長 216 ◯23番 川口 仁議員 217
◯山下喜典市民健康部長 218 ◯23番 川口 仁議員 219
◯山下喜典市民健康部長 220 ◯23番 川口 仁議員 221
◯山下喜典市民健康部長 222 ◯23番 川口 仁議員 223
◯山下喜典市民健康部長 224 ◯23番 川口 仁議員 225
◯大野徳一福祉部長 226 ◯23番 川口 仁議員 227
◯大野徳一福祉部長 228 ◯23番 川口 仁議員 229
◯山下喜典市民健康部長 230 ◯23番 川口 仁議員 231
◯山下喜典市民健康部長 232 ◯23番 川口 仁議員 233
◯山下喜典市民健康部長 234 ◯23番 川口 仁議員 235
◯山下喜典市民健康部長 236 ◯23番 川口 仁議員 237
◯山下喜典市民健康部長 238 ◯23番 川口 仁議員 239
◯山下喜典市民健康部長 240 ◯23番 川口 仁議員 241
◯山下喜典市民健康部長 242 ◯23番 川口 仁議員 243
◯山下喜典市民健康部長 244 ◯23番 川口 仁議員 245
◯山下喜典市民健康部長 246 ◯23番 川口 仁議員 247
◯山下喜典市民健康部長 248 ◯23番 川口 仁議員 249
◯山下喜典市民健康部長 250 ◯23番 川口 仁議員 251
◯山下喜典市民健康部長 252 ◯23番 川口 仁議員 253
◯山下喜典市民健康部長 254 ◯23番 川口 仁議員 255 ◯佐藤弘幸学校教育部長 256 ◯23番 川口 仁議員 257 ◯佐藤弘幸学校教育部長 258 ◯23番 川口 仁議員 259 ◯菊地尚美こども未来部長 260 ◯23番 川口 仁議員 261 ◯高橋幸雄産業振興部長 262 ◯23番 川口 仁議員 263
◯山下喜典市民健康部長 264 ◯23番 川口 仁議員 265 ◯井上 武議長 266 ◯井上 武議長 267 ◯１番 高田昌慶議員 268 ◯井上 武議長 269
◯小林常良市長 270 ◯１番 高田昌慶議員 271 ◯若林伸男政策部長 272 ◯１番 高田昌慶議員 273 ◯若林伸男政策部長 274 ◯１番 高田昌慶議員 275 ◯若林伸男政策部長 276 ◯１番 高田昌慶議員 277 ◯若林伸男政策部長 278 ◯１番 高田昌慶議員 279 ◯若林伸男政策部長 280 ◯１番 高田昌慶議員 281 ◯若林伸男政策部長 282 ◯１番 高田昌慶議員 283 ◯若林伸男政策部長 284 ◯１番 高田昌慶議員 285 ◯若林伸男政策部長 286 ◯１番 高田昌慶議員 287 ◯若林伸男政策部長 288 ◯１番 高田昌慶議員 289 ◯若林伸男政策部長 290 ◯１番 高田昌慶議員 291 ◯若林伸男政策部長 292 ◯１番 高田昌慶議員 293
◯山下喜典市民健康部長 294 ◯１番 高田昌慶議員 295
◯山下喜典市民健康部長 296 ◯１番 高田昌慶議員 297
◯山下喜典市民健康部長 298 ◯１番 高田昌慶議員 299
◯山下喜典市民健康部長 300 ◯１番 高田昌慶議員 301
◯山下喜典市民健康部長 302 ◯１番 高田昌慶議員 303
◯山下喜典市民健康部長 304 ◯１番 高田昌慶議員 305
◯山下喜典市民健康部長 306 ◯１番 高田昌慶議員 307
◯山下喜典市民健康部長 308 ◯１番 高田昌慶議員 309
◯山下喜典市民健康部長 310 ◯１番 高田昌慶議員 311
◯山下喜典市民健康部長 312 ◯１番 高田昌慶議員 313
◯山下喜典市民健康部長 314 ◯１番 高田昌慶議員 315
◯山下喜典市民健康部長 316 ◯１番 高田昌慶議員 317
◯山下喜典市民健康部長 318 ◯１番 高田昌慶議員 319
◯山下喜典市民健康部長 320 ◯１番 高田昌慶議員 321
◯山下喜典市民健康部長 322 ◯１番 高田昌慶議員 323
◯山下喜典市民健康部長 324 ◯１番 高田昌慶議員 325 ◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和３年厚木市議会第６回会議９月定例会議第３日の会議を開きます。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
2
◯小林常良市長 （登壇）皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ここで、大変恐縮ですが、ワクチン接種に関しまして、事故の発生がありました。報告をさせていただきたいと思います。
今月４日土曜日ですけれども、集団接種会場において、ワクチン接種を行った方のうち、最大で７人の方に対して、誤ってワクチンの希釈に使う生理食塩水のみを接種していたことが判明したということであります。
原因も併せて今調査しておりますが、誤接種の可能性のある方、そして市民の皆様に大変申し訳なく、心からおわびを申し上げる次第であります。誠に申し訳ございませんでした。
経過でございますけれども、ワクチンを生理食塩水で希釈し、注射器に充填をする作業工程におきまして、通常、充填した注射器を運搬する際、注射器とワクチンの空き瓶をセットにして運搬するべきところでございますが、今回その手順を怠ったということで、注射器と空き瓶をセットにしないまま運搬するなど、チェック体制が機能していない状態で作業が進められていたということです。その結果、空き瓶１個が希釈・充填場所に残っていることに気づかず、再度、希釈工程に回ってしまい、生理食塩水で満たされた注射器による誤った接種が発生したということでございます。
ワクチン接種をする責任者として、今回の件、大変に重く受け止めているところであります。
なお、誤接種の可能性のある方をはじめ、皆様の不安を一刻も早く払拭できるよう、該当される方への抗体検査の実施など、今対応を進めているところであります。
貴重なお時間をいただいて恐縮ですが、以上、事故報告とさせていただき、おわびを含めて御報告をさせていただいた次第であります。ありがとうございました。
──────────────
3 ◯井上 武議長 第２日に続きまして「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
田上祥子議員。
4 ◯24番
田上祥子議員 （登壇）おはようございます。昨日、パラリンピックの閉会式が行われました。７月23日に開会式が行われてから45日間の東京2020オリンピック・パラリンピック大会が終了したわけですけれども、世界的なコロナ禍の中で、集まった選手の皆さんは、無観客であり、また、たくさんの制約がある中で力を発揮していただきました。その姿を見た私たちは、たくさんのメッセージと、そして感動を受け取りました。また、この大会のために支えていただいたボランティアの皆様と大会関係者の皆様に、心からお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
それでは、通告により、一般質問を行います。
９月は、がん征圧月間でもあり、がん対策についてお尋ねいたします。
生涯のうちに男性の62％、女性の47％が罹患すると言われ、日本では１年に100万人の人ががんにかかり、そのうち37万人の人が亡くなっています。緊急事態宣言の中、不要不急の外出自粛が求められているところでありますが、では、がん検診は不要不急なのでしょうか。がんはかなり進行しない限り、症状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることはほぼありません。一般的には痛いとか苦しいというときには病院に行きますが、症状がなくて体調に問題がなければ、検査をする必要がないと思う方が多いようです。
近年では、がんは治療法の進歩によって早期に発見できれば治る病気にもなっておりますが、東京女子医科大学がんセンター長の林和彦氏は、多くの人は自覚症状が出てから病院に来る、そしてその多くは進行がんになってしまっていると嘆かれています。
新型コロナの感染拡大により、検診施設も一時休止になるほか、再開しても、受診者の受診控えなどで、がん検診の受診者数は例年より減少していることに危機感を持っております。検診の減少は、がんの診断数の減少につながり、診断数の減少は、がんが見つからずに放置された数ということにもなります。感染拡大の事態が落ち着くまでには相当な時間がかかることが予測されておりますが、それまでがんは待ってはくれません。適切な感染対策を行いながら、がん検診の受診を市民に促し、受診率を上げることについてお尋ねするものです。
また、がん患者の約３人に１人は20代から60代で罹患し、仕事を持ちながら通院している方が多くいらっしゃいます。また、がんと診断を受けて退職、廃業した人は、就労者の19.8％、そのうち初回治療までに退職、廃業した人は56.8％となっており、診断時から治療と仕事の両立について相談できる体制が求められておりますことから、その支援についてお尋ねいたします。
次に、災害時要配慮者への支援についてでありますが、コロナ禍における災害時の避難の在り方や避難所対策につきましては、これまでこの議会でも度々議論が行われており、所管部におかれましても様々な想定をしながら、対策をしていただいていることは承知をしております。
地震や風水害などの災害もがんと同様、コロナ禍であっても待ってはくれません。特に災害時要配慮者は、災害が発生した場合には、情報の把握、避難、生活手段の確保などが迅速に行いにくい立場に置かれます。また、災害発生から復興するまでの間、社会的な支援や、これまで利用していたサービスが限定されてしまうおそれがあります。したがいまして、自助、共助を念頭に置き、個々の状況に合わせた事前の準備を十分に行うことが重要になってくると考えますことから、何点か質問させていただきます。
以上、通告の諸点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。
5 ◯井上 武議長 市長。
6
◯小林常良市長 （登壇）ただいま
田上祥子議員から、健康施策について、がん対策について、検診受診率向上に向けてさらなる取組を考えているかとのお尋ねでございますが、がん検診は、がんを早期に発見し、治療につなげるためにも大変有効な手段であり、受診率向上への取組は重要であると認識しております。
集団検診につきましては、はがきでの申込みに加え、今年度からインターネットによる申込みを開始するなど、継続的に受診率の向上に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、引き続き、受診率の推移を注視するとともに、より効果的な受診率向上への取組を実施してまいります。
次に、仕事と治療の両立支援への取組状況はどうかとのお尋ねでございますが、がんは２人に１人が生涯に罹患すると言われ、そのうち約３割の方が現役世代となっており、がんの罹患をきっかけとした離職や仕事と治療の両立等、課題がございます。
現在、市内の医療機関においては、仕事と治療の両立をサポートする仕組みづくりが進められております。
本市といたしましても、関係機関と連携し、周知、啓発に努めてまいります。
次に、災害対策について、災害時要配慮者への支援について、現状と課題についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、本市では、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から自主防災隊や民生委員・児童委員、地域包括支援センターをはじめとした避難支援等関係者の皆様と見守り活動などの取組を行っているところでございます。
災害時の円滑かつ迅速な避難支援に当たりましては、要配慮者御自身の日頃の備えや防災意識の向上と併せて、地域における顔の見える関係づくりが重要であると認識しております。
7 ◯24番
田上祥子議員 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、がん検診の受診率向上についてですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました2020年、令和２年からがん検診の受診率は急激に下がっています。これは全国的なことだと思うのですけれども、厚木市におきましても、主ながん検診の受診率を令和元年と比較してみますと、胃がん検診では25.6％から21.9％に、肺がん検診は32.6％から29.3％に、肺がん検診は、令和２年度から喀痰細胞診検診も行っていただいておりますが、この受診率は３％、大腸がん検診では27.2％から24.5％、乳がん検診は18.1％から11.3％、子宮がん検診では20.6％から18.3％と、全てのがん検診において受診率が下がっております。
新型コロナの感染拡大によりまして、第１回目の緊急事態宣言が発せられたときの対応から宣言が解除されてからの対応、そしてその後３回の緊急事態宣言の発出と解除がありましたけれども、この間のがん検診はどのように行われていたのか、お願いいたします。
8
◯山下喜典市民健康部長 国から令和２年度から令和３年度にかけて３度にわたりまして通知等が発出されております。内容としましては、検診はがんによる死亡率を減少させる効果があること、緊急事態宣言区域においても外出の自粛に当たらないこと、がん検診を着実に実施することなどとなっておりました。市といたしましても、検診の必要性を鑑みまして、厚木医師会と協力して感染症対策を講じつつ、検診を中止することなく継続して実施しております。
9 ◯24番
田上祥子議員 通常どおり検診を感染対策を行ったということで、様々な御苦労があったのかなとは思います。そういった中において、やはり検診率は下がっているという現実があるのですけれども、この受診率が低下することによってどのような影響が考えられますでしょうか。
10
◯山下喜典市民健康部長 田上議員のほうでもお話しいただきましたとおり、がん検診につきましては、がんによる死亡率を減少させる効果がありますことから、疾病の早期発見、早期治療につなげるためにも定期的な受診が重要でありまして、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う受診者数の減少に対しましては非常に危機感を抱いております。特にがんにつきましては、若い方は進行も早いと言われておりますので、自覚がなくても、毎年定期的にがん検診は受診していただきたいと考えております。
11 ◯24番
田上祥子議員 この１年で全国的にコロナでお亡くなりになった方は約１万6000人、一方がんでお亡くなりになった方は約38万人ということであります。コロナに対しての対策も十分に行うのは当然ですけれども、がん検診もしっかり行って、早期にがんを発見して治療につなげることも、市民健康部長がおっしゃったように重要なことだと思っております。
今後、先ほど御答弁の中で集団検診においては、はがきやインターネット等、受診率の向上に努めていただいているという御答弁がありましたけれども、今後、コロナに対する感染拡大の対策を行いながら、がん検診の受診率を向上することについてはどんなお考えがありますか。
12
◯山下喜典市民健康部長 今までも受診率向上に対しましていろいろなあらゆる取組をしてまいりましたが、そのまた取組の内容をもう一度工夫しながら進めていきたいとは考えております。今、市長も登壇で申し上げましたけれども、今年度から新たに集団検診の申込みにインターネットによる申込方法を加えて、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、市民協働提案事業、市民の団体様のお力をお借りしまして、がんに対する心構えですとか、がん検診の大切さなどの啓発に取り組んでおります。
今後につきましても、厚労省の受診率向上施策ハンドブックなどを参考にしながら、受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。
13 ◯24番
田上祥子議員 今、市民健康部長におっしゃっていただきましたけれども、この厚労省が作成している受診率向上施策ハンドブックですけれども、これには様々な受診率を実際に上げた自治体の事例が載っております。例えば特定健診とのセット受診を行っているところや、また、大腸がん検診のためのキットを毎年送っているところもありました。また、検診を申し込むかどうかということではなくて、いつ検診を行うかということに意識を持っていくための取組をしているという自治体が紹介されておりますので、ぜひそういったところの自治体を検証していただいて、たくさん参考になるところがあるかと思いますけれども、これはもう一度、いかがでしょうか。
14
◯山下喜典市民健康部長 参考にしながら、あらゆる方の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
15 ◯24番
田上祥子議員 ぜひ受診率向上、厚木市は全国平均よりも下回っておりますし、さらに県平均よりも下回っているという状況にあります。本当に危機感を持って受診率の向上に取り組んでいただきたいと思っております。
また、特に女性特有のがんと言われています子宮がんの検診ですけれども、これは世界の先進国では約80％の受診率ですけれども、今、日本では30％足らずというところです。厚木市では30％よりも大きく下回っていて、18％です。このコロナ禍において11％まで下がっているという状況です。
このがん検診には、頚部細胞診による子宮頸がん検診が行われているのですけれども、この子宮頸がん検診と併せてワクチンの接種によってほぼ予防ができるとされています。一定の年齢で行うワクチン接種をするわけですけれども、このＨＰＶワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種となっておりますけれども、現在では、ワクチンとの因果関係が否定できない副反応の報告がされたことによって、積極的な接種勧奨は行われていない状況にあります。
しかし、接種を希望する方には定期接種として無料で接種が受けられるということは変わっていないわけです。このことから、昨年、産婦人科医らでつくるＨＰＶについての情報を広く発信する会がオンラインで集めた約５万6000人の署名が厚労省に提出をされました。この会の代表理事である稲葉可奈子医師は、安全性が確認されているワクチンについて、国民の健康を守るために国は責任を持って積極的に勧奨をと強調をされています。またさらに、昨年ですが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を目指す議員連盟からも再開の要望書が厚労省に出されております。
このワクチンの十分な効果を得るためには、半年間で３回の接種が必要になりますので、高校１年生は遅くとも11月には１回目の接種を始める必要があります。このことから、正しい情報提供をするためのリーフレットが国の副反応検討部会の議論を経て、昨年10月に作成されましたが、このリーフレットの作成に先駆けて、定期接種の対象者でなくなってしまう高校１年生に対して情報提供を行う自治体が複数ありました。
厚木市におきましても、対象者に対しての通知を出していただいたと承知をしておりますけれども、どのような内容で、また対象となる方何人に対して送っていただいたのか、お願いいたします。
16
◯山下喜典市民健康部長 今、田上議員、御紹介いただきましたとおり、子宮頸がんワクチンにつきましては、令和２年10月１日付で国が勧告を改正しまして、対象者が接種を希望した場合に接種することを周知することとされました。それに従いまして、令和２年11月25日に高校１年生相当の年齢の女子983人に対してはがきによる案内を行っております。今年度につきましても、同様に979人の方へ、４月７日付ではがきを発送いたしました。
実施医療機関には、接種希望者に対し、ワクチンの有効性と安全性について十分説明を行って定期接種を実施するよう依頼をしているところでございます。ホームページには、国から提供されたワクチンに関するリーフレットを掲載しまして、接種を希望する場合の接種方法、接種を受ける際の注意点や副反応、ワクチンに関する情報、相談窓口を周知しまして、接種を希望される方はその保護者がベネフィットとリスクを十分理解された上で判断をいただけるよう情報提供しているところでございます。
17 ◯24番
田上祥子議員 979人に送付していただいたということですけれども、そのことによってどれぐらいの方たちが接種を希望されたのかということも併せてお願いしたいと思います。
18
◯山下喜典市民健康部長 接種者数につきまして、令和２年度が74件、令和３年度が７月末ですが、65件となってございます。
19 ◯24番
田上祥子議員 そして、これは引き続き今年度においても実施をしていただけるということです。今後、これは毎年そういった対象者に対しての通知を出す予定と考えてよろしいのでしょうか。
20
◯山下喜典市民健康部長 現状につきましては、引き続き対応してまいります。また、国のほうで指針等が変わりましたら、それに対応していきたいと思っております。
21 ◯24番
田上祥子議員 この各自治体の個別通知を行ったことによりまして、接種率が少し回復しているということは全国的に聞いております。このことで接種のチャンスを逃す女子が増えているということは大変重く見なければいけません。そのために、厚労省も積極的勧奨再開の準備を進めているということも聞いているところです。
ＨＰＶワクチンの副反応と子宮頸がんの罹患率、これらをしっかりと検証して、対応をしていただきたいと思っております。
ＷＨＯは2019年５月に子宮頸がん排除への声明でＨＰＶワクチンと検診で今世紀中に子宮頸がんの排除が可能としています。にもかかわらず、このまま日本でＨＰＶワクチンの低接種率が続けば、依然として年間約１万人が子宮頸がんに罹患し、約2800人が子宮頸がんで命を落とすことになると警告をしております。本市におきましての今後の適切な取組をお願いしたいと思います。
健康診断の検診は不急の場合もあるかもしれませんけれども、不要ではありません。また、がん検診は不要でも不急でもありません。市民の命と健康を守るために、がん検診のさらなる取組をお願いしたいと思います。
次に、仕事と治療の両立支援についてということですけれども、がんと診断されてから、その後の治療や、また生活や仕事の相談などの総合的な相談は、やはり主治医と職場、また必要があれば行政とも連携することが重要になってくるので、これはやはりがん診療連携拠点病院の役割になってくるかと考えております。
現在、神奈川県におきましては、がん診療連携拠点病院にあるがん相談支援センターで社会保険労務士の無料相談が行われていると聞いております。厚木市立病院におきましても、このがん診療連携拠点病院の指定を目指して今進めていると承知をしておりますけれども、その進捗状況についてお尋ねいたします。
令和４年春の指定取得を目標としているということですけれども、この新型コロナの感染拡大によって市立病院におかれましては、患者の受入れを拡大されて大変な状況であることを理解しておりますけれども、このことによりどのような影響が出ているのか、また、指定取得の目標の計画の変更などあるのか、お願いいたします。
22 ◯岸
康弘病院事業局長 厚木市立病院では、今現在、神奈川県が指定しています神奈川県がん診療連携指定病院を目指して、昨年の８月、プロジェクトチームを編成いたしまして取組を進めているところでございます。取組といたしましては、がん相談支援センターの開設とか、緩和ケア研修会の開催、またがんサロンの開催など、このような指定に向けた活動を今取組で進めているところでございます。
おおむね順調に進んでおりまして、今年の10月に申請を行う予定で、今年度中の指定を目指して取組を今進めているところでございます。
23 ◯24番
田上祥子議員 予定どおりの指定を目指すという御答弁をいただきましたけれども、新病院の整備計画の策定が始められた頃には、もう約10年ぐらい前になりますが、がん診療連携拠点病院の指定は２次医療圏に１か所ということを聞いておりましたが、現在は、今病院事業局長がおっしゃったのは神奈川県の指定なので、それは特に問題ないということで理解してよろしいですね。
今、厚木市にはもう１か所民間の病院ががん診療連携指定病院として指定をされているようですけれども、この10年前から、がん診療連携指定病院の指定をと私も訴えてまいりましたけれども、ここに来ていよいよ具体的に指定を目指されている状況に大きな期待をしているところです。本当に大変難しい状況の中であると思いますけれども、プロジェクトの皆様には大変な中だと思いますけれども、引き続き、どうぞ指定を目指して取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、災害時要配慮者への支援についてお尋ねいたします。
災害時要配慮者の中でも、特に自力で避難することが困難とされている避難行動要支援者に対しては、災害対策基本法の改正が本年行われまして、そのことによりまして、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定が行われています。これによりますと、個別避難計画の作成目標を５年程度とすること、また、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の策定にはマイナンバーを活用すること、また、避難計画作成に関しての留意事項として幾つか挙げられていましたけれども、このことによって今厚木市が作成している個別計画へ影響することがあるのかどうか、現在の個別計画の作成状況と併せてお願いいたします。
24
◯大野徳一福祉部長 まず、国のほうの計画の指針が変更になったことにつきましてですが、本市では既に避難行動要支援者の全体計画を策定してございます。また、個別計画についても策定をしてございますので、大きな変更はございませんけれども、指針と照らし合わせて、相違のある部分については見直してまいりたいと考えてございます。
また、個別計画の作成状況でございます。令和３年、本年の４月１日現在の避難行動要支援者、こちらの名簿掲載の方が2684人ございまして、このうち８月１日現在で避難支援等関係者に、名簿の個人情報を提供することについて同意された方、1682人のうちの約９割に当たります1504人の方の個別計画を作成しているところでございます。
25 ◯24番
田上祥子議員 2684名中1504人の方の個別計画が策定されているということですけれども、この中で既に策定された方についてのまだ残っている課題等があるのかどうかということと、それから、まだ策定されていない方の課題はどんなところにあるのか、お願いいたします。
26
◯大野徳一福祉部長 個別計画の課題でございます。まず、個別計画を作成されている方の課題につきましては、避難行動要支援者の情報が、新しい情報になかなか更新ができないというようなところでございます。例えば避難時とか、避難所での留意事項ですとか、緊急連絡先、また見守り協力者の方が変更になったとき等の更新がなかなかできていないというところがございます。
また、地域の例の見守り協力者が明確になっていないというようなことが課題として挙げられます。
また、個別計画の策定に当たりましては、避難支援等関係者の皆様に名簿情報を提供するということに同意された方が、個別計画を策定するということになりますが、なかなか同意、不同意の回答がないような方、こちらにつきましてその理由が明確に把握ができていないというところが課題として考えられてございます。
27 ◯24番
田上祥子議員 その個別計画が策定されていない方、不同意の方たちの理由がなかなか分からないということですけれども、これも先ほど登壇で市長に御答弁していただいたように、地域のつながり、そういったものを重視しながら、しっかりと人間関係をつくりながら対話を進めていく必要があるかなと思っております。
今後、自助、共助という考え方をさらに進めていく必要があると考えております。特に災害時要配慮者にとりましては、災害時にすぐに避難所へ行かれないことや、様々な器具を使用していることで、避難所に行くのが気が引けるという方もいらっしゃいました。そうなると、状況によっては在宅避難を選択することも考えられるわけです。ですので、特に避難時、要配慮者に対しての在宅避難ということを今後、充実していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
28 ◯佐藤
登市長室長 要配慮者の避難につきましては、コロナ禍における感染症対策を踏まえた避難方法が求められ、ハザードマップなどにより安全な場所を確認した上、在宅避難や分散避難を検討していただくことが重要であると考えております。
なお、避難所等への避難する際は、早めの避難を行っていただくほか、平時から避難方法等について、かかりつけ医や避難支援等関係者との間で調整を図ることが重要となります。
また、避難所での生活が困難な方に関しましては、災害時等における避難行動要支援者の緊急受入れに関する協定に基づき、福祉施設等での受入れについて、福祉部と連携しながら対応をしております。
在宅、自宅がハザードマップ等で安全が確認されることや、備えがされている場合、自宅での在宅避難がベストであると考えております。
29 ◯24番
田上祥子議員 今、危機管理のほうからそういった対応について御紹介をいただきました。しかしながら、災害時要配慮者というのは、高齢者、障害者、または乳幼児、妊産婦などというふうに災害対策基本法の中で位置づけられている方たちですけれども、それぞれに特性があって、また配慮する点についても様々であります。したがいまして、その特性別の行動指針というのをつくる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
30
◯大野徳一福祉部長 在宅避難をされている方、また一度避難所には行ったけれども、自宅に戻った方、このような方につきましては、必要な物資を取りに行くということができなくなってしまったり、災害が起きたことによる環境の変化で体調を崩してしまうというようなことが想定されます。また、田上議員、今お話しのとおり、高齢者の方や障害者の方、また妊産婦など、それぞれ身体状況、生活状況について配慮すべき点はあろうかと思います。それぞれケースごとに必要な器具とか、支援の方法等は異なってまいりますので、その辺は危機管理の部門と一緒に検討させていただいて、考えてまいりたいと思います。
31 ◯佐藤
登市長室長 災害が起こったときに、避難所運営委員会というのが稼働したときに、基本的には在宅避難の方についても、避難所運営委員会が数量の把握、それと配付することについて一応マニュアルのほうにつくっていただくということで、避難所運営委員会とはお話をさせていただいております。この避難所運営委員会につなげるために、できましたら、平時の段階で避難されます方と地元の方との連携というのが非常に大切になると考えております。
32 ◯24番
田上祥子議員 今、両部長におっしゃっていただいたとおりなんですけれども、そこを具体的に目に見えたもので、皆さんが共通の認識をする必要があると思うのです。そういったことのために、そういった行動指針を作成して、情報として共有をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
33
◯大野徳一福祉部長 実は神奈川県のほうで、平成31年３月に災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針というものを作成してございます。本市でも、冒頭申し上げましたとおり、避難行動要支援者の全体計画、また個別計画を策定しておりますが、こちらの県のほうの指針と併せまして、できるだけバージョンアップできるようなところがあれば、そのようにして作成してまいりたいと考えてございます。
34 ◯24番
田上祥子議員 その県のマニュアルの中でもそういった市町村での取組をしっかりとしてくれというような内容もあったように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
８月４日に神奈川工科大学の地域連携災害ケア研究センターが主催をして、コロナ禍における災害対策という内容でＺｏｏｍによるシンポジウムが開催をされました。本市からも福祉総務課と危機管理課からの報告がされていましたけれども、見ましたね。私も参加させていただきまして、大変貴重なお話をたくさん伺うことができました。
特に医療的ケアを必要とする息子さんのお母さんのお話や、また人工透析を受けている方からの報告では、本当に当事者の切実なものを感じました。お２人の共通する不安が、災害時の電源確保ということでありました。特に医療的ケアを必要とする息子さんは、人工呼吸器だけでなく、10種類もの電源を必要とする器具を使用しているということから、自力で蓄電池を購入されていましたけれども、そのための知識があまりなかったために、一番いいものにたどり着くのに３台も買ってしまったということで、高額でもあり、自治体の補助があると助かるとおっしゃっていました。
厚木市では、このような蓄電池の購入の際の補助金制度についての検討はされているのか、お聞きいたします。
35
◯大野徳一福祉部長 人工呼吸器を使用している方に対しましては、本年４月からでございますが、障害福祉サービスの一つでございます、日常生活用具給付等事業、こちらの在宅療養等支援用具の費目の中に、人工呼吸器用の自家発電機とバッテリー、こちらの購入補助を加えてございます。現在まで、今年度からということもございまして、１件の申請をいただいているような状況でございます。
36 ◯24番
田上祥子議員 既にこの補助制度ができているということで厚木市はすばらしいなと思いました。先ほどのウェビナーに参加されていた方は横浜市の方なのですけれども、横浜市にはそういった制度がないという中で、厚木市では本当に先進的な取組をしていただいたというところは、大きく評価できるところかなと思います。そのほかにも、人工呼吸器用自家発電機のほかにも、人工呼吸器用外部バッテリーとか、パルスオキシメーターなどの補助制度もありました。しかしながら、まだ利用が１件ということですので、これは周知が足りていないかと思いますが、きちんと災害時要配慮者の皆様に全員に届くような形で周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それと併せてこのウェビナーへの参加の感想などもありましたら、お聞かせください。
37
◯大野徳一福祉部長 今お話しいただいたとおり、今年度スタートした事業でございますので、周知については十分に取り組んでまいりたいと思ってございます。
また、シンポジウムの感想というお話でございますが、あいにく私、当日は参加できませんでしたけれども、シンポジウムに参加した職員のお話ですとか、当日の資料などを拝見させていただきましたので、そのことを基にお話をさせていただきたいと思います。
まず、人工呼吸器使用者の御家族のお話でございますが、自分で備えられることは自分でということと、また自身の災害への備えはもちろんやっていらっしゃいますが、やはり地域や御近所の方々と助け合う共助について意欲的に取り組んでおられまして、災害時における円滑かつ迅速な避難確保のためには、日頃からの顔見知りの関係づくりが鍵を握ると改めて再認識をしたところでございます。
私どもも民生委員・児童委員、また自主防災隊の皆様をはじめといたしまして、避難支援等関係者の御協力をいただきながら、御近所も巻き込んでの顔の見える関係づくりを進めておりますけれども、地域における避難支援をさらに実効性のあるものにしてまいりたいと思ったところでございます。
もう一つ、人工呼吸器と人工透析機械を使用している方にとって、災害時の電力確保は命に関わる切実な課題であるというお話がございました。その中で、特に命に関わる相談は、今後検討しますというのではなくて、当事者は待てない今の課題だということの御発言がございまして、これは福祉に携わる者として非常に心にとどめておくべきものだと思ったところでございます。相談事に対してできること、できないことはもちろんございますけれども、相談者と一緒になって考える姿勢を持ち続けていきたいと私自身改めて感じたところでございます。
38 ◯24番
田上祥子議員 福祉部長のそのような姿勢が厚木市のいろいろな取組に表れているのかなと思っています。このウェビナーのときに、こういった蓄電池も厚木市で補助事業をやっていますよということをぜひ御紹介していただいたらよかったなと思っております。
また、神奈川工科大学ではいろいろな方面で日頃から地域密着の活動をされているのですけれども、実際に2019年の台風19号の際にも、市民の方の受入れを行っています。現在は地域連携災害ケア研究センターを立ち上げられて、今回のウェビナーの主催をされるなど、大学と地域と、また行政が連携して災害に対応できるような取組をされていますけれども、厚木市には現在、このほかにも幾つか大学があります。各地域にありますけれども、それぞれの地域の特性、また民度もあるかもしれません。また、大学の特色も違いますので、一様に同じように、同時にできるものではないと思いますけれども、今後、災害時においての大学との連携強化ということも進めていくことは有効であると思いますけれども、いかがでしょうか。これは危機管理の御答弁だと思いますので、危機管理もこのウェビナーに参加されていましたので、できましたら、この感想も併せてお聞かせいただければと思います。
39 ◯佐藤
登市長室長 神奈川工科大学につきましては、先ほどちょっとお話がございましたけれども、地域と連携した防災訓練や大学施設の一部を避難所として開設するというようなことで、これまでも地域、行政と協働して災害対策に力を入れた取組を行っているのは、こちらでも承知はしておりますし、一緒に動いていただいているというような認識もございます。
頻発する自然災害に備えて、地域の産学官民も含めて包括的に災害対策に取り組むことが、被害の最小化を図るための一番必要なことであると考えております。神奈川工科大学のほうで考えられている組織づくりというものにつきましては、現在他の大学でも、他の地域でも今始まっている最中になっております。
今後におきましても、大学間ができるかというのはちょっと不確定ですけれども、大学、地区、それと市を含めて協力して検討を進めているのが現状になっております。各地区での新たな避難所運営委員会等をつくるような動きも出てきておりますので、そちらにつきましては、市としても一緒にやっていくというような考え方を持っております。
先ほどのシンポジウムのほう、これは、すみません、私もちょっと参加はしていないのですけれども、資料等を見させていただいております。自助の大切さと共助、共助がどこまでできるかというのは、災害時には支援する側についても被災者になるということもございます。あと公助の考え方、バランスを取りながら協調して、進めていくべきだなと考えています。
やはり電源確保につきましても、非常に重要だということで、市としても、今避難所等に電源の設備等を進めているところでございますので、どのような活用方法が実際できるかということをちょっと考えさせられたというようなシンポジウムになっておりました。
40 ◯24番
田上祥子議員 今、福祉部長がおっしゃったように、市長室長がおっしゃいましたように、本当に各大学はそれぞれ特色があります。それでも看護科のある大学もあると思いますし、様々な大学の特色がありますので、そういったものを地域の方たちにつなげる役割を行政が果たしていただきたいなと思っております。積極的に地域の方に働きかけて、そういった大学との連携を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
最後、今年度の防災訓練なのですけれども、総合防災訓練が延期になりました。そのことでいつ頃予定しているのかということと、各地域での防災訓練の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、その防災訓練も、今後、様々な方法が考えられると思うのです。オンラインの防災訓練の考えもあると思いますし、いろいろな方法の防災訓練があるかと思いますけれども、そんなことの検討も今はされているのでしょうか、最後にお聞きいたします。
41 ◯佐藤
登市長室長 現在、コロナ禍ということがございます。本来であれば、昨日の段階で防災訓練ということを年間の予定ではしておりましたけれども、昨日の時点で、一応計画が上がっているのが10自治会からやりますということで報告は受けております。基本的には、役員が集まるとか、チラシを配って防災の日ということを地区で定めて、自宅でやっていただくという方策が取られておりました。
今、厚木市で考えているのが、コロナのワクチンの接種が終わる頃以降に、11月末でコロナの接種を一応目標に掲げておりますので、それ以降には開催をしたいなと考えております。
あと今後の防災訓練の手法につきましては、市としてもいろいろな方策は考えております。先ほどちょっと話に出ていましたけれども、オンラインでやるとかいうのも選択としてはございますけれども、原則は、各自治会とお話をする機会があったときにちょっとお話を聞くと、やはりなるべくなら顔を見た形での防災訓練をしたいなということで、それを込めて今回延期という形も取らせていただいておりますので、オンライン形式が使えるかというのはちょっと今後研究をしていかないと、すぐには答えは出ないのかなと思っております。
42 ◯24番
田上祥子議員 訓練100回という言葉があります。人は訓練していないことは出ません。できないので、スポーツでもそうですけれども、練習でやっていないことは試合でも出ませんので、この訓練ということが非常に重要だと思います。ですので、去年もなかなか開催できなかった。今年も開催できないということになると、２年続けて防災訓練ができないということで、本当にいざというときのことが心配になってくるわけですので、ぜひいろいろな形で防災訓練ができるような方法を考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
43 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時53分 休憩
──────────────
午前10時03分 開議
44 ◯井上 武議長 再開いたします。後藤由紀子議員。
45 ◯２番 後藤由紀子議員 （登壇）無会派の後藤由紀子です。通告どおり一般質問を行います。
前回の６月定例会議の一般質問で、本市におけるパートナーシップ制度導入に向けた進捗についてを質問させていただきましたが、限られた時間の中で詳しく伺うことができなかったため、引き続き、パートナーシップ制度について、今回は制度導入についての本市の進捗状況のほかに、ファミリーシップ制度導入の検討はされているのか、他市との連携を行うのかなどを質問するものです。
次に、現在、北は北海道から南は沖縄県までの21もの都道府県で緊急事態宣言が出されています。報道などで誰もが知るとおり、ピークを過ぎたとも報道で言われているのですけれども、ピークを過ぎたとはいえ、いまだ新型コロナウイルス感染症の陽性者が増え続けている現状はございます。
厚木市内でも８月の１か月間で1436名もの陽性者が確認され、亡くなられた方が３人もいらっしゃいました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。そして、今も闘病中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
陽性者が増えることによって、医療が逼迫し、軽症、無症状と診断された方たちは、入院ではなく施設療養、または自宅療養をされています。市のホームページでは、陽性者の市内の累計を昨日の９月５日時点で3251人の軽症者、427人の無症状者が確認されているとしています。８月と９月だけでも1600人以上の陽性者が確認されており、ほとんどの方が軽症、無症状です。その軽症者、無症状者の方が施設療養されているとは考えにくく、多くの市民の方が自宅療養をされていると推測するものです。特に自分が陽性になった場合、自宅療養を余儀なくされるのではないかと不安に思っている市民も多いです。
今回のコロナウイルス感染症に限らず、感染症対策は常に保健所の管轄であるが、市でもできることがあるはずです。新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養状況について、市は現状を把握できているのか、市ができる対応は何かを伺うものです。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア パートナーシップ制度導入について
（ア）本市の進捗状況は。
（イ） ファミリーシップ制度導入の検討は。
（ウ）他市との連携は。
イ 新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養状況について
（ア）市は現状を把握できるのか。
（イ）市ができる対応は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
46 ◯井上 武議長 市長。
47
◯小林常良市長 （登壇）ただいま後藤由紀子議員から、パートナーシップ制度導入について、本市の進捗状況は、ファミリーシップ制度導入の検討は、他市との連携はとのお尋ねでございますが、パートナーシップ宣誓制度においては、外部委員で組織された男女共同参画推進委員会などから御意見をいただきながら、来年度の導入に向け、現在パブリックコメントの準備を進めているところでございますが、他市との連携につきましては、利用できる対象者や要件などに違いがあることから、慎重な対応が必要であると認識しております。
ファミリーシップ制度の導入につきましては、先進市の状況を参考にしながら、その必要性について研究を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養状況について、市は現状を把握できるのか、市ができる対応はとのお尋ねでございますが、本市にお住まいの感染者の療養状況における情報管理は県が行っております。
また、感染者が急増する中、療養者の支援に当たる厚木保健福祉事務所も多忙を極めていると伺っております。
このような中、本市では、一般質問初日でもお答えしましたとおり、現在、市民の皆様に寄り添った支援を実施するため、県との協議を進めているところでございます。
48 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、通告に従いまして、再質問をさせていただきます。
まず、パートナーシップ制度について再質問をさせていただきます。
この件につきましては、昨年パートナーシップ制度の導入について担当課長とお話合いをさせていただいた経緯がございます。その後、高田昌慶議員からも12月の定例会議の第10次総合計画の中で質問をされていました。課長のお話でも、議会での部長の答弁でも、現在研究しているところで前向きに検討していきますといった内容の御回答でしたので、前回の６月の一般質問では、制度の導入に方向性を確認しておきたく、一般質問をさせていただきました。時間の関係上、十分に質問することができなかったので、今回質問の続きをさせていただきます。
まず、このパートナーシップ制度の導入時期、これはいつになりますでしょうか。
49 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 導入の時期についてのお尋ねでございますが、現在、令和４年４月１日からの導入に向けて準備を進めているところでございます。
50 ◯２番 後藤由紀子議員 これはたしか６月の段階で、令和４年度中という内容で伺っていたのですが、７月６日にたしか人権の関係の会議があったかと思うのです。その中の議事録を確認しますと、６月１日になっていたのですよ。早くなったと思っていたら、今度７月19日の議事録を見ましたら、今、協働安全部長がおっしゃったとおり４月１日になっておりました。これはすごく頑張っていただいたと私は思っておりますので、非常に評価させていただくところでございます。
次に、なぜ今年度、このタイミングでパートナーシップ制度の導入の検討を始めたのか、それについてお聞かせください。
51 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 パートナーシップ制度の検討につきましては、国での同性婚に対する動向に注視するとともに、これまでも制度の導入をしている先進市の事例、調査分析を行うなど慎重に進めてまいりました。
本市では、令和３年度を始期とする第10次厚木市総合計画が始まりましたが、この計画の基本施策、83ある施策の方向性の一つに多様性に対する理解の促進を定めてございます。人権を尊重し、多様性に配慮する意識を醸成することが求められていることから、また、令和４年度に改定する第４次厚木市男女共同参画計画、この策定を迎える時期にあることからも、ここで制度の導入に向けて具体的取組を始めたところでございます。
52 ◯２番 後藤由紀子議員 次に、前回も実は伺いましたけれども、パートナーシップ制度を利用することができる対象者を確認させてください。
53 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 対象者のお尋ねでございますけれども、対象者につきましては、性的少数者の方、そして様々な事情によって、婚姻の意思はあっても、婚姻届を出すことができない事実婚の方も対象として含め、幅広く制度を利用していただけるよう考えてございます。
54 ◯２番 後藤由紀子議員 前回たしかこの御答弁をいただいていまして、そういうことかと思って、私はこの答弁をお伺いしたときにファミリーシップ制度になるのかなと勘違いをしていたのです。最初に通告を出すときにファミリーシップ制度導入についてという題名にしようと思っていたら、確認をしているうちに、厚木市はファミリーシップ制度では今回ないのです、パートナーシップ制度なのですというお話だったと記憶しています。
今、お話の中で、この制度を利用することができる対象者として事実婚を含めるとおっしゃいましたけれども、この事実婚を認めるという理由は、つまり性的少数者の方ではなく、通常の男女の方で婚姻をされていない事実婚の方、この方を認めるメリットというのはどういったものがあるのでしょう。
55 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 様々な事情によって、婚姻の意思はあっても、婚姻届を提出しない、またはできない、そういった事実婚の方々も、やはり悩み、生きづらさを抱えておりますので、この制度で少しでも軽減されればとの観点から対象者に含める予定としております。
事実婚の方を含めることは対象者の範囲が広がりますので、本市への定住促進にもつながる要因にもなるものと考えてございます。
56 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、このパートナーシップ制度を利用する人にはどのような要件が必要になってまいりますでしょうか。
57 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 利用できる要件につきましては、他の自治体とそう大きな違いはございません。例えば２人とも成年であること、２人とも市内で原則、同住所にお住まいであること、または一方が、パートナーシップ宣誓後、３か月以内に本市に転入予定であること、２人とも結婚していないこと、相手以外の方とパートナーシップの宣誓をしていないこと、相手が近親者でないこと、相手と養子縁組をしていないこと、以上が要件となってございます。
58 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、このパートナーシップ制度導入によって、どのような期待ができると思いますか。
59 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 このパートナーシップ制度の導入によりまして、やはり当事者間だけではなく、性的少数者をはじめとする多様性への理解が、市民の皆様にも進みまして、差別や偏見のない誰もが安心して暮らせる社会の実現が期待される、そういうことを考えてございます。
60 ◯２番 後藤由紀子議員 そうしましたら、このパートナーシップ制度を利用することによって、本市ではどのような行政サービスが受けられるようになりますか。
61 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 行政サービスにつきましては、本年５月に庁内の各課のほうへ制度の導入に向けて受けられる行政サービスの照会を行ってございます。その中では、例えば市営住宅の申込み、災害弔慰金の支給、災害見舞金の給付、市税に関する証明、閲覧、照会など回答がございました。他の自治体では、これ以外の行政サービスもございましたので、庁内関係各課には、ほかの行政サービスの事例などを提示しながら、再度検討していただくよう依頼をしておりますので、今後につきましても、可能な行政サービスを広げてまいりたいと考えております。
62 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、今後も引き続き、その使える、利用できるサービスについて前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。
そうしますと、本市以外、民間企業などで受けられるサービスがあるのか、これは分かる範囲で結構ですので、お分かりになれば、よろしくお願いします。
63 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 民間企業では、企業によって様々サービスが受けられる場合もございますが、例えば住宅ローンで、ペアローンの融資、生命保険の保険金の受け取り、また携帯電話の家族割などのサービスがあると聞き及んでおります。
64 ◯２番 後藤由紀子議員 ちょっと確認なのですが、民間サービスの場合、今回これは今、パートナーシップ制度を宣誓された方、全てに該当すると思うのですが、先ほど男女の事実婚の方も含まれるとございました。その方たちも同様に住宅ローンのペアローンの融資や生命保険金の受け取り、携帯電話などの家族割などは適用されるかどうか、お分かりになります。
65 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 民間のサービスのことになりますので、その事実婚が含まれているのか、ちょっとそこまでは私どものほうで把握してございませんけれども、一応本市のこのパートナーシップ制度の内容といたしましては、事実婚の方も含めるような形で今検討しているところでございますので、そういったサービス以外、パートナーシップ制度の導入がされ次第、そういったことにつきましては、広く民間企業等にもＰＲしていきたいと考えております。
66 ◯２番 後藤由紀子議員 もしかすると、生命保険の受け取りなどに関しては、事実婚がちょっと難しい可能性もございます。前向きに検討していただけるということですので、そこはもう広く民間のサービスにもアピールしていただければと思います。ありがとうございます。
次に、県内でパートナーシップ制度の相互利用をしている自治体というのがございます。それらについて、その自治体などは確認されていますでしょうか。
67 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 制度の自治体間相互の利用ということでございますけれども、協定の締結によりまして、パートナーシップ制度を利用している当事者の方が自治体間で住所を移動する場合に生じる負担の軽減を図るため、その手続を簡素化することを目的としている制度と認識してございますが、県内では対象者が、事実婚の方を含めない、そうしているところの川崎市と相模原市の２市、これが協定を結んでございます。また利用できる対象者に、事実婚の方を含めている、これは横須賀市、鎌倉市、三浦市、逗子市、葉山町、この４市１町が協定を結んでいるところでございます。さらに、同じく事実婚の方も含めている南足柄市、大井町、この１市１町が県内では協定を結んでいるところでございます。
68 ◯２番 後藤由紀子議員 たしか横浜市は、県内ではないのですけれども、たしか千葉県千葉市と提携をしていると伺っています。県内だけでなく、他市でも、もし共通の内容のあるところでしたら、そちらからの転入転出が速やかに対象者の方ができるかもしれないので、そちらもちょっと御検討に入れていただければと思います。
次に、ファミリーシップ制度の導入、先ほど私がファミリーシップ制度だと思っていたのですけれどもと申し上げましたけれども、このファミリーシップ制度の導入というのはお考えになっていますでしょうか。
69 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 ファミリーシップ制度の導入のことについてでございますけれども、同居する未成年の子についても家族として証明する制度で、多様な家族の形を認め合う機運が広がりつつあることは認識してございます。
兵庫県の明石市のほうで全国初の取組として、本年１月から、徳島県徳島市が２月から、東京都足立区のほうで４月から、そして福岡県の古賀市のほうが７月から導入をしていると聞き及んでございます。
県内の実例についてはまだございませんけれども、先ほど市長が登壇でも申し上げましたとおり、導入をしている先進市の状況を参考にし、まずはパートナーシップ制度の宣誓制度を来年度４月に導入いたしましてから、制度利用者など様々な御意見をいただきながら、その必要性について研究をしていきたいと考えてございます。
70 ◯２番 後藤由紀子議員 ファミリーシップ制度を導入している自治体は、全国で、今御紹介をいただいた３市１区だけでしょうか。
71 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 お調べしている中では導入している自治体につきましては、全国で４市、兵庫県明石市、徳島県徳島市、東京都足立区、福岡県古賀市、４市となっております。
72 ◯２番 後藤由紀子議員 足立区が入っていたので、３市１区と申し上げたのですけれども、申し訳ありません。
そうしますと、ちなみにこの７月から、つい数か月前からファミリーシップ制度を導入された古賀市の担当課のほうにお電話で伺いをさせていただいたのです。何でファミリーシップ制度をこの時期に導入されたのですかということを伺いましたところ、当初はパートナーシップ制度を導入されていたそうです。明石市がファミリーシップ制度を取り入れたというニュースが入ってきまして、それで、では、ファミリーシップ制度にしなくてはということで導入を急がれたと伺いました。
このファミリーシップ制度の導入というよりも、パートナーシップ制度の導入を市長の公約にされていたということで、いち早く対応されたと伺いました。ちなみにこちらの古賀市の第１号の方は、もともとパートナーシップ制度を御利用されていた方がそのままファミリーシップ制度に移行されたと伺いました。一応情報ですけれども。
そうしますと、今度、養子縁組をされている家族です。そちらのほうがこの制度を利用できないということだったと思うのですが、養子縁組をされていて、法的に家族になっているＬＧＢＴカップルは実際に存在しているわけですけれども、今現在、親子という立場になってしまっているわけです。それが不本意かもしれません。そのような養子縁組をされているＬＧＢＴカップルの方が、この制度を実際は利用することができるかどうかをちょっと確認させてください。
73 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 養子縁組の場合でございますけれども、パートナーシップ制度につきましては、上下関係のない対等な立場を認める、そういったものでございます。対等な立場で認めるものであるため、近親者関係に当たる場合については、解除後に本制度を認めるものとなって、そういうことで予定してございます。
74 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、養子縁組を解除すれば、利用できるということなのですが、実は他市で養子縁組を解除されても、この制度を利用できないという自治体もございました。ですから、そこは柔軟に御対応いただける方向で話を進めて、御検討していただいているということで承知いたしました。
これは、もし今後なのですけれども、今、法改正によって話題にも大分出ていますけれども、もし今後、法改正によって同性婚が法律的に認められることになったとしたら、このパートナーシップ制度は存続するのでしょうか。
75 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 本市が導入をしておりますパートナーシップ宣誓制度で利用できる対象者に、事実婚の方も含めておりますので、制度は存続するものを考えております。
76 ◯２番 後藤由紀子議員 それで、事実婚の方も対象となっている本市のパートナーシップ制度ですけれども、ＬＧＢＴＱの性的少数者の方がやはり主な対象になっているのではないのかなと考えております。
そういった中で、この本市のこれまでの性的少数者、ＬＧＢＴＱの方への取組などがあれば御紹介いただけますか。
77 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 これまでの本市の取組でございますけれども、まず平成26年度に市が行うアンケートの性別の回答項目、こちらにつきまして、従来は男、女という選択肢のほかに、まず答えたくないという項目を加えてございます。また、市職員への研修につきましても毎年実施しているところでございます。
さらに、市内の小学４年生の啓発冊子、この配布や、男女共同参画週間──これは６月の中旬から下旬にございますけれども──におきます映画上映、トークショーの開催など、広く市民の皆様に周知啓発を行ってまいりました。
さらに、令和元年10月に改定いたしました人権施策推進指針に、新たな人権課題として、性的少数者について明記するほか、県の主催事業でありますが、性的少数者当事者間の交流会、かながわにじいろトークを本市は事業の共催として、市内で実施しているところでございます。
78 ◯２番 後藤由紀子議員 私もその内容を承知しております。
また、厚木市では2019年12月に、（資料提示）こういった「普通って何だろう」、この中でもＬＧＢＴＱの方、性的少数者の方の内容を特集されておりました。こういった試み、周知、これは非常に評判がよかったと思っておりますので、また引き続き続けていただければと思っております。
答弁を伺っただけでも、厚木市はこれまでもずっと性的少数者、ＬＧＢＴＱの方たちへの取組を行って、こういった方たちへの理解者になっていただけていたかなと思っております。いろいろな県の共催、かながわにじいろトークなども共催で開催されているということですので、そういう中で、県が行っているかながわＳＯＧＩ派遣相談というのがあるのは御存じでしょうか。
79 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 県のそういった相談、かながわＳＯＧＩ派遣相談については承知してございます。
80 ◯２番 後藤由紀子議員 この県が行っているかながわＳＯＧＩ派遣相談というものがあるのですけれども、これは実は当事者の方だけではなくて、家族の方が相談をすることができるという内容になっております。御自身が相談に行ってもいいし、子供からカミングアウトを受けた、もしくは子供がもしかしたら性的少数者、ＬＧＢＴＱになるのかなという御相談をできる相談室となっていると伺っております。実はこういったものも厚木市に取り入れていただこうかなと私は思っていたのです。
実際に大和市のホームページを見ますと、やまとＳＯＧＩ派遣相談というのがございます（資料提示）。これは内容はほとんど神奈川県と同じなのですけれども、神奈川県の個人と団体の相談ができると伺っているのですが、個人の相談だけを市のほうでお受けするという内容だそうです。団体の相談は県のほうにお願いしますと、そういうふうな役割を分けて行っていますと伺っております。なので、ちょっとかぶってしまうところがあると、やはりまだ利用者の絶対数も少ないわけですので、県にお任せしておいたほうがいいのかなと今、思っているのですが、県が行っているかながわＳＯＧＩ派遣相談を、今市で行っているのは横浜市、川崎市、大和市なのですけれども、厚木市のホームページから私はかながわＳＯＧＩ派遣相談というところに例えば飛べるのかなとか、そういうふうに思って調べたのですけれども、見つけることができなかったのです。ということは、ちょっと見つけにくいのか、それとも紹介がされていないのかのどちらかだと思うのです。私は紹介がされていないのではないかと思っているので、ぜひ県のかながわＳＯＧＩ派遣相談を厚木市から、ホームページだけではなくて、広報あつぎなども利用して周知していただきたいと御提案させていただきます。
これは前回も申し上げましたけれども、私は性的マイノリティーの多くの人は肯定的な情報を得ることができないのです。それでメンタルヘルスを低くしています。そういった中で、そのためパートナーシップ制度を利用できる方は実際に限られてくるのです。だから、こういった相談のところに来られる窓口、当事者も来られるけれども、家族の方、周りの方が気がついて来られる相談窓口は必要だと思います。
こういった制度がある、パートナーシップ制度という制度が利用される方が少なかったとしても、利用される方が仮にいなかったとしても、この制度があるということが、全てのマイノリティーの方に勇気と希望を与えることにつながります。このまた制度をつくること自体が、一般企業や市民への啓発につながっていくと思いますので、制度の導入が早まったことを大変うれしく思っておりますので、今回は事実婚の方も利用できるということですから、選択肢は多いほうがいいと私は考えておりますので、厚木市の定住促進につながっていけばと思います。
ファミリーシップ制度導入についてはこれで。
次に、新型コロナウイルス感染症の陽性者の療養状況についてお伺いいたします。
金曜日の一般質問でも同様の質問が多くありましたので、私自身が最初に聞いておきたいと思っていた質問のほとんどが出ております。ですから、その答弁の中から伺っていこうと思っています。
厚木市には厚木保健福祉事務所、厚木市に保健所があるわけですけれども、これは多くの方が厚木市の保健所だと思っている方がすごく多いのですが、この保健所、実は県が管轄しているので、厚木市は自前の保健所を持っていないため、自宅療養者が何人いるなどの情報すら入ってこないと伺っております。たしか池田議員の質問の中で、自宅療養者の情報が災害時には、情報が下ろされて、県が療養されている市民を移送するといった答弁があったと思いますが、これは間違いないでしょうか。確か内容が住所、氏名、生年月日、性別、そういったものが情報として下りてくるという答弁だったと思います。確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
81 ◯佐藤 登市長室長 答弁したとおりの内容が県から災害時には来ます。
82 ◯２番 後藤由紀子議員 この情報は、希望者だけではなくて、全ての自宅療養者の情報が送られてくるということですが、そこも間違いないでしょうか。
83 ◯佐藤
登市長室長 間違いございません。
84 ◯２番 後藤由紀子議員 ということは、県も厚木市の自宅療養者の情報をすぐに出せるということが分かりました。災害時です。これは災害が起こる直前にだけ送られてくると御答弁があったと思うのですけれども、これはつまり風水害だけに該当すると思うのですけれども、予測のできない大地震などが起こったときがどのようになっているかお分かりになりますでしょうか。
85 ◯佐藤
登市長室長 地震等の場合にもすぐに送られてくる予定になっております。
86 ◯２番 後藤由紀子議員 そうすると、直前というよりも、直後になるわけですよね。この場合は、地震が発生した直後に情報が来るということになるかと思います。
ちなみになのですけれども、これは県の職員が移送してくれると伺ったのですけれども、これは具体的にどれぐらいの人数がいて、県が移送が可能かとか、そういうことというのはお答えになりますでしょうか。
87 ◯佐藤
登市長室長 陽性者の人数が日によって変わっておりますので、役割分担としては、市が電話をして、連絡をして、本人の意思確認をして、それを県に伝えて、県は基本的に多分療養施設に移送をすると聞いております。
88 ◯２番 後藤由紀子議員 感染者数も、先ほども登壇のときに言いましたけれども、軽症、無症状の方の感染者、ピークは過ぎたとは聞いておりますけれども、まだ増えている状況にございます。やはり自宅で療養されている方なども多いかと思いますので、そういった災害時などに速やかに対応ができるのかというところに不安がございます。できるだけ市でもし協力できることがあれば、そういった情報をもらえるのであれば、何かそういった移送などの協力ができる体制などもつくっておかれるといいのではないのかなと要望させていただきます。
自宅療養者の方というのが、その前に、自宅療法、施設療法、カクテル療法という治療法、軽症者、無症状者の方にしか効き目がないというか、効果がないと言われているカクテル療法というのがございます。これはたしか東京都が品川のホテル、つまり施設療養の中で始められたのですけれども、今、厚木市内に施設療養できるホテルが２か所あります。また、市立病院という病院もございます。こういった中でこういったカクテル療法をまず行っているかを確認させていただきます。
89
◯山下喜典市民健康部長 今、御紹介の医療的対応につきましては、神奈川県が行う内容でございますので、市の行政のほうでは直接携わっていないところではございますが、軽症の方に症状発生後、短い間に、早めのうちに薬を２種類混ぜて点滴療法すれば回復が早くなるというようなことは伺っております。厚木市内の県が設けておりますホテル２か所につきましては、通常の療養ということで、そこでは行われておりませんで、神奈川県のほうで１か所集中的にそういう場所を設けて実施するということを伺っております。
ただ、前回私も答弁させていただきましたが、厚木市からは、県のほうに要望といたしまして、ホテルでもそういう療法ができないかという要望は８月20日の時点でさせていただいたところでございます。
90 ◯２番 後藤由紀子議員 それでは、療養施設では行われていないということなのですが、実は県内でも、二俣川のがんセンターと葉山ハートセンター、こちらのほうで抗体カクテルでの治療というか、そういった点滴を行うことができるのだそうです。これは、ただ、県が判断をしていかないといけない、やはり県に主導がございます。そういった中で、葉山ハートセンターでは、抗体カクテルをストックされているのだそうです。それをそのクリニックでも利用できるし、二俣川のがんセンターにこのクリニックから送るような形のシステムになっているそうです。なので、その場合３時間程度のタイムラグが発生してしまうと伺っています。
今後、こういったもの、今、市民健康部長からも答弁がありましたように、県のほうに要望を出されているとおっしゃっていましたけれども、今県内の60程度の病院が抗体カクテルを使わせてほしいということで手を挙げていると伺っています。もちろんその中には、厚木市立病院も手を挙げていると伺っております。今後、市立病院でそういった拠点体制、ですから、先ほど申し上げましたけれども、この抗体カクテルを持っている、使える病院でないと使用することができない。だから、施設療養で使えるという東京都の試みはすごいのです。そういうルールなのでしょうか、そういうふうになっていると聞いていますので、まずは厚木市立病院でそのストックをする。ストックができるようにして、それで市内の病院の方、もしくは自宅療養、施設療養されている方が重症化されることがないように、そういった方たちをその市立病院で点滴を受けることができる、そういった体制ができればいいのではないのかなと思っています。これは強く要望させていただきます。市立病院は今これが使えるように手を挙げていると私は聞いていますので、引き続き、市立病院を拠点としたストックをする体制をつくっていただくことを強く要望させていただきます。
続きまして、今、自宅療養の方、施設療養の方は食事が届くと聞いています。配食サービスというか、ホテルで出るのですか、お弁当だと聞いているのですけれども、お食事が出されます。ただ、ホテル療養の方もすぐにホテル療養に行かれるのではなくて、手続があるので、自宅療養を２日とか３日してからホテル療養に行かれると当事者の方からお伺いをしております。
施設に入ってしまえば、食事も出ますし、もちろん空調設備や寝るところ、こういったものが全てそろっているわけなのですが、問題は自宅療養をされている方です。登壇でも申し上げましたが、自分が自宅療養を余儀なくされてしまうのではないかという市民の不安がすごく大きいのです。実際に自宅療養中に亡くなってしまったというニュースも入ってきています。そういった心配がやはり市民の方にはございます。
そういった中で、自宅療養の方、この方は買物にも出られなくて、食事が、県からの配食サービスが自宅にも届くけれども、ガイドラインにはお弁当が届くという内容で書かれていたのですが、実際配食サービスを受け取られた方は、レトルトの米飯が２日後に届いて、その何日か後、正確には覚えていませんと言ったのですが、恐らく自宅療養を始めて４日後だったと思いますということですが、おかずのパックが届くと聞いています。そういったものが届いても、実際にいらっしゃったのですけれども、シングルマザーの方、お母さんが３人のお子さんがいらっしゃって、もう自宅療養になったときに、買物にも行けない、子供たちの食事も作らないといけないんだけれども、そういったものが届いたと聞いています。
なので、どんなに健康な人でも食事を取らないと死んでしまうわけです。そんな基本的なライフラインが県が逼迫している状況ですので、誰かが協力してあげないと、そういった方のお食事、食事を食べるということは、もうイの一番ですよ。そういったことが滞ってしまっていると聞いていることには、ちょっと怖いなと思います。
そういった中で、まず、（資料提示）これは埼玉県の和光市のホームページなのですけれども、この中に、自宅療養中の方への緊急食料支援というのが書いてあるのです。私はびっくりして、埼玉県の和光市は保健所がありましたかと伺ったのですけれども、これは実は食事が届いていないということをいち早く市が察しまして、和光市新型コロナウイルス緊急食料支援サポートデスクというのを立ち上げまして、そこに電話で、御本人が多分電話をするか、周りの方が気がついて電話をしていただけるかということなのですが、電話をして申込みをさせていただいた方に、自宅の玄関前に食料を置き配してくれるという取組を行政が行っております。これはすばらしい取組だと思いましたので、こういったことを厚木市も取り入れていただけないかということを強く要望させていただきます。
また、（資料提示）これはこの間のタウンニュースなのですけれども、金曜日のタウンニュースなのですが、この中に自宅療養地場野菜で支援という団体がございます。これはコロナで自宅療養の方に限らず、仕事がなくなって生活が困窮されてしまった方、あとは外出できないで、外出するのが怖くて、野菜も買いに行けないという方まで含めると言っていたのですが、あくまでも自己申告です。インターネットから申込みができて、御自宅に無料で野菜を届けてくださるという「Ｋｉｚｕｎａ Ｆａｒｍ」という、これは藤原代表の写真も載っていますけれども、地元の農家が協力をしてこういった活動をされていると言っています。
こういったことも、周知をされなければ誰もこの制度を使うことができません。タウンニュースに載っていますので、何人かこういう支援を受ける方からも御連絡があって、クラウドファンディングも行っていて、その中で資金も順調に集まってきたとは伺っていますけれども、こういった市民団体の方は、何分支援があってのことですので、野菜農家も自分のところでつくった野菜などを届けるというのは限りがあります。こういったことを市民の方にも御協力をしてあげる、こういうことは行政で何かできることはないでしょうか。
91
◯山下喜典市民健康部長 以前も答弁させていただきましたけれども、在宅療養の方につきまして、生活支援が何ができるかということを検討しながら、今県のほうと調整中でございますので、その中で、今いただいたお話なども踏まえながら、方法なども検討してまいりたいと考えております。
なお、この県との協定とかを結びますと、当然ながら、在宅療養の方の個人情報の把握がある程度できるものかと考えてございます。あと３日までの間にというところで、神奈川県のほうでもお弁当が届くまでの間ということで、食料、日用品についての配送サービスの紹介というか、しおりの中でも紹介をされているところでございます。
92 ◯小野間善雄環境農政部長 後藤議員から野菜というお話がございましたので、環境農政部のほうからもお答えをさせていただきます。
今、市民健康部長が申し上げましたとおり、自宅療養者への支援につきましては、あくまでも現在のところは神奈川県が実施をしておるという状況の中で、野菜１つ申し上げましても、やはり療養者の方の口に入るものでございますので、やはりその辺は神奈川県との調整が必要であるとを考えてございます。
なお、そういうボランティアの方々の趣旨につきましては、十分賛同できるものでございますので、協力できるところは協力をさせていただきたいと、そのように考えます。
93 ◯２番 後藤由紀子議員 協力できることは協力していただけるという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
あと、今の中でも県と調整して、県と調整してという言葉が何回も繰り返されました。でも、療養されている方は待ったなしです。命を落とされるかもしれないということを十分に御理解いただいた上で、私の質問を、強く要望させていただいた上で、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
94 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時53分 休憩
（松田則康議員退席）
──────────────
午前11時03分 開議
95 ◯井上 武議長 再開いたします。寺岡まゆみ議員。
（松田則康議員復席）
96 ◯14番 寺岡まゆみ議員 （登壇）東京2020オリンピック・パラリンピックがコロナ禍の不安の中、開催され、多くの感動と勇気を与え、無事に昨日閉幕いたしました。特にパラリンピックは、競技の面白さや選手の能力の高さに驚かされ、障害とは何かと改めて問い返す機会になりました。少なくとも彼らアスリートは、障害はあっても健常者でした。
多様性を尊重し合う共に生きる共生社会の実現に向けて質問を行います。
近年では、発達障害という言葉を知る人は多いですが、発達障害を正しく知る人はまだまだ少ないと思われます。発達障害は、障害なのか、性格なのか、理解されにくいところがあり、そのため、本人も周囲も悩みや生きづらさを抱えがちですが、正しい認識に基づき適切に対応することで、つらさを軽減したり、特性を長所にしていくこともできます。
そもそも医学的には発達障害という疾患は存在していません。主にＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害や、ＡＳＤ、アスペルガー症候群などの自閉症スペクトラム障害、ＬＤ、限局性学習障害といった障害の総称なのです。
発達障害は、生まれつきの脳の働き、機能の障害であり、主に感覚、知覚、認知、学習、記憶、思考、言動、情動といった心をつかさどる機能に偏りが見られるものです。もともと偏りは誰にでもあり、それが個性というものですが、それが極端な場合、社会や集団への適応がうまくいかず、様々な問題が生じてしまうのです。
平成17年に発達障害者支援法ができ、早期発見、早期療育が重要であると言われ、それを受けて、本市におきましては、いち早く医師、庁内の関係機関などによる児童発達支援在り方検討委員会を設置し、市の方向性を提言しました。それにより、相談支援センターや療育支援センターなどを拡充し、対応に当たられており、また、独自に５歳児健康診査にも取り組まれ、本市の発達障害児者支援は、他市と比較しても手厚いと考えます。
ここ数年、大人の発達障害についても関心が高まっています。著名人や芸能人のカミングアウトなどにより、認知も進み、以前よりはハードルが低くなったと思われます。実際にこの10年ほどで、大人の方の専門外来への受診も急増していると聞いております。就学期には目立たなかった症状が、就労による強いストレスやプレッシャーが原因となって、初めて顕在化するケースが少なくないからであり、トラブルやひきこもりなど２次被害につながる事案も多く見られます。
そこで、本市における現状の支援状況や課題について改めて伺います。
令和元年５月に滋賀県大津市で保育園の園外活動、散歩中に、交差点の歩道で待機していた園児らの列に車が衝突し、園児２人が死亡、園児、保育士ら14人が重軽傷を負った事故から２年がたちました。
記憶に新しい今年６月には、千葉県八街市で下校中の児童の列に大型トラックが衝突、２人が死亡、３人が重傷を負う痛ましい事件がまた発生してしまいました。加害者は酒気帯び運転、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。被害者は、今も後遺症などに悩んでおり、残された家族は時が止まったまま、なぜ、どうしての繰り返しだと思います。
ドライバーの意識を変えることは当然のこと、事故を回避するために、事前にできることがあれば、何を差し置いても優先的に整備を行わなくてはならないはずです。大津の事故を受けて、内閣府及び厚生労働省から、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンを創設する依頼文が交付されています。本市の取組状況について伺います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 発達障害について
（ア）相談と療育の現状と課題は。
（イ）大人の発達障害についての認識と対応は。
イ 子供の安全・安心について
（ア）スクールゾーンとキッズゾーンの設定及び交通安全対策の進捗状況と課題は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
97 ◯井上 武議長 市長。
98
◯小林常良市長 （登壇）ただいま寺岡まゆみ議員から、発達障害について、相談と療育の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市において、平成29年度に療育の中核を担う療育相談センターまめの木を開設し、発達に心配のある児童や保護者が地域の中で幸せに暮らすことができるよう、専門スタッフによる相談を実施しているところでございます。
今後につきましても、児童の成長に合わせた切れ目のない一貫した療育支援体制を目指し、地域と関係機関との連携による支援の充実を図ってまいります。
次に、大人の発達障害についての認識と対応はとのお尋ねでございますが、発達障害がある方からの相談件数は年々増加しており、社会に出てから困難を感じている方に対する支援の必要性を認識しているところでございます。
このため、今年度から、障がい者基幹相談支援センターに発達障害の専門的知識を有する職員を配置し、市内相談支援事業所の専門性の向上を図るとともに、障害福祉サービス事業所などの関係機関と連携し、多様なニーズに対応した支援体制の充実に努めております。
次に、子供の安全・安心について、スクールゾーンとキッズゾーンの設定及び交通安全対策の進捗状況と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、子供を交通事故から守るため、通学路における児童の登下校時の見守り活動や交通安全教育、各種啓発活動などを実施するとともに、庁内関係部署が危険箇所に関する情報を共有し、交通安全対策を講じております。
今後につきましては、通学路だけでなく、子供が日常的に使う移動経路などの安全確保のため、厚木警察署や交通関係団体などと連携を図り、市民協働により交通死亡事故ゼロを目指し、様々な取組を推進してまいります。
99 ◯14番 寺岡まゆみ議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、幼児の発達や行動上において、支援が必要と思われる場合の相談窓口として、まめの木が担っていると思いますけれども、相談や経過観察などの推移と、児童発達支援センターひよこ園など、療育等につなげている状況はいかがでしょうか。
100
◯大野徳一福祉部長 療育相談センターまめの木でございますが、市内在住の18歳までの発達に心配のある児童と保護者の相談をお受けしてございます。初回面接の実施件数でございますが、平成28年度が203件でございましたが、先ほど申し上げましたまめの木がオープンしました平成29年度は、約100件伸びまして306件でございます。その後、平成30年度が280件、令和元年度291件、令和２年度281件と高水準で推移をしているところでございます。特にゼロ歳から２歳児までの低年齢の相談が多い傾向となってございます。
また、経過観察につきましては、まめの木を利用される零歳から就学までのお子さんが、初回面接を経まして、ほとんどの方が個別指導やグループ指導による経過観察を利用されてございますので、利用延べ件数につきましても、初回面接同様の推移となってございます。
次に、療育支援へのつなぎの部分でございますけれども、経過観察期間を経まして、継続した療育が必要という所見及び保護者の希望に基づきまして、児童発達支援センターひよこ園をはじめとしました児童発達支援ですとか、放課後等デイサービスなどの療育を行う機関でございます障害児通所支援事業所、こちらへの紹介をしてございます。
ちなみに令和２年度につきましては、合計で79人のお子様を通所支援事業所のほうにおつなぎをしてございます。
101 ◯14番 寺岡まゆみ議員 まめの木の担っている事業の中で、相談とか、経過観察のほかに、地域支援、児童クラブとか、保育所等への訪問支援を行っていると思うのですが、その状況はいかがでしょうか。
102
◯大野徳一福祉部長 機関支援巡回相談といたしまして、市内の幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、小学校の特別支援学級等を対象にいたしまして、公認心理師や作業療法士、保育士が訪問をし、児童の対応について相談、助言、支援方法の検討等を行ってございます。令和元年度につきましては170件、令和２年度につきましては132件の巡回を行ってございます。
また、今年度でございますが、言語聴覚士による小学校の特別支援学級にも巡回相談を実施してございます。
103 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本当にまめの木がそこの場で相談を行うというだけではなくて、支援にいろいろなところに動いていただいているということが分かると思います。
それで、今行っている中の一つに、民間の児童発達支援事業所とか放課後等デイサービス事業所などがあるわけですけれども、ここでは生活能力の向上のために必要な訓練とか、社会との交流の促進などを行うこととなっておりますけれども、療育の質に差があるとか、ちゃんとしたカリキュラムもない、子供の扱いも個別対応ができない預かり保育だけになっているのではという御意見も私のほうには届いております。
そして、これは許可権者は県なので、市として指導権限はないと言われておりますけれども、市内に現在幾つの事業所があるのか、またそのまめの木が令和元年度から、事業所へ出向いていってアドバイスを行っていると、今の福祉部長の答弁でもありましたけれども、内容とか状況についてはいかがでしょうか。
104
◯大野徳一福祉部長 令和３年、今年の８月１日現在の数字でございますが、放課後等デイサービスが35か所、児童発達支援が24か所ございます。事業所への支援の状況でございますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたが、令和元年度から児童に関わる支援者が発達特性を理解しまして、一貫性のある適切な関わりができるよう、連携を図る目的として巡回相談を実施してございます。公認心理師や作業療法士、保育士が機関を訪問しまして、児童の対応について助言、相談、支援方法の検討を行っており、令和２年度132件のうち、障害児通所支援事業所には11事業所、66件の実績で相談を行ってございます。
105 ◯14番 寺岡まゆみ議員 発達障害といっても、本当にその子、その子によって困り事とか特性というのが全く違うので、ある程度の知識がそこで働いていらっしゃる方たちにあったとしても、本当にある程度専門の方に入っていただいて、アドバイスを受けていくといった姿勢が非常に大切なのかなと思っております。まめの木のほうも、専門の方たちがそろっているとはいっても、本当にこれだけ増えてきているという中では、対応というのも大変なのかなとは思いますが、ぜひまた行っていただきたいと思っております。
先ほどの福祉部長の答弁の中でもありましたように、そのほかに要請のある小学校等にも今は定期巡回を開始していると聞いておりますけれども、どういった内容なのか、また、教職員のスキルアップにつなげる研修とか、講習会の開催についてはいかがでしょうか。
106 ◯佐藤弘幸学校教育部長 発達に課題のある子供への対応に関しましては様々な形で教職員のスキルアップを行わせていただいております。先ほどからお話が出ている療育相談センターのまめの木の職員には、講師としておいでをいただきまして、主に発達障害などに関する基礎的な研修を行っていただいています。これにつきましては、令和２年度から３年間で全ての小・中学校の教職員が研修を受けられるようにして進めておるということになっております。
また、教育研究所が行っている寺子屋講座でも、今年度は半数以上の講座で、特別支援教育のポイントですとか、ユニバーサルデザインですとか、支援教育におけるＩＣＴの活用も含めまして、そのようなテーマにした研修を行っております。
また、さらに特別支援学級を担当する教員ですとか、介助員の方々への研修といたしましては、直接、特別支援学校ですとか、療育機関の教職員においでをいただきまして、もう実践的な指導をしていただいているということも今行っております。
あと個々の事案につきましても、教育委員会と学校で合同でケース会を実施するなどしまして、心理の専門家であります児童・生徒支援推進アドバイザーを派遣しながら、個々のケースにも対応しているという様々な形で支援をしているという状況でございます。
107
◯大野徳一福祉部長 研修につきましては、今、学校教育部長から御答弁申し上げましたけれども、まめの木独自でも先生方への巡回相談を行ってございます。まめの木の言語聴覚士、また保育士などが小学校の特別支援学級を訪問いたしまして、先生方と一緒に言葉といいますか、コミュニケーションに関する困り事への対応を考えていくものでございまして、年間を通して行う定期巡回と、それから単発で実施する随時巡回の２種類を行ってございます。
今年度につきましては、３つの小学校に対しまして、年間を通して各９回の定期的な定期巡回、それから単発の巡回相談を複数回、こちらを予定しているところでございます。
108 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ことばの教室に関しては、以前、特別支援級の生徒が通級できないと言われていまして、それに対してフォローとして、今まめの木等に入っていただいているということなので、すごくそこは進んでいるのかなと思います。
それで、小・中学校の教員の方というのは、特に特別支援級、いろいろな障害のことがよく分かっている先生がそこに張りつくというのではなくて、本当に全ての先生が順繰りにではないですけれども、回っていくということになると思いますし、また今、通常級の中でも軽い発達障害のお子さんたちも増えているという中で、本当に先生たちの研修というのが大事になってくるのかなと思っておりますので、本当にいろいろな研修が、ＩＣＴも入ってきたりとかで大変かとは思いますけれども、その点でも、発達障害の点でもしっかりと行っていっていただきたいということを要望させていただきます。
次に、保育所とか幼稚園等に通園している５歳児の方を対象に、健康づくり課のほうで保護者にお子さんの育ちで気になることとか、心配なことをアンケートを取る５歳児健康診査を実施して、早期発見に努めていただいておりますけれども、その進捗状況を伺います。
109
◯山下喜典市民健康部長 今御紹介いただきました５歳児健康診査につきましては、各家庭にアンケート形式で内容、健康診査票をお送りするものでございます。平成29年度から開始いたしまして、当初はモデル園で実施しておりましたが、令和２年度から全ての５歳児を対象に拡大して実施しております。
昨年度、令和２年度の実績といたしましては、合計72の保育所、幼稚園に協力いただきまして、対象児童数1638人で1598人の回答をいただき、回収率が98％となってございます。
今年度につきましても、保育所、幼稚園合計85園に御協力いただきまして、対象児童数1550人で1510人の回答をいただきまして、回収率は97％となってございます。
110 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本当に回収率が98％、97％ということで非常に高いんですけれども、このアンケートが回収されて、そして分析をされた後に、発達とか行動上において、支援を必要とするお子さんに対しては、フォローアップ事業を行っていると聞いておりますけれども、その内容と、またそのフォローアップ事業が継続的な療育支援につながっているのかどうか、その点をお願いいたします。
111
◯山下喜典市民健康部長 ５歳児健康診査のフォロー事業といたしましては、発達検査やお子様の育てにくさへの具体的な対応等について、日常生活でのアドバイスを行うため、心理相談員による相談や言語聴覚士による発音や吃音等に対する相談、その他保健師、管理栄養士による電話フォロー等を実施しております。
また、医師による相談が必要な方につきましては、乳幼児経過検診を御利用いただきまして、児童精神科医による面接指導、心理相談員による発達検査、発達等に関する指導、保健師による育児指導を行っております。さらに、５歳児のお子様の発達段階対応等について理解を深めていただくため、臨床心理士による講座等を実施しております。
昨年度につきましては、フォローが必要と判断された方は132人で、そのうち32人、約24％の方が、心理相談員や言語聴覚士による相談等を御利用いただきまして、必要な方に療育相談センターまめの木へ御案内してございます。
また、５歳児健康診査を受けていただいた全てのお子様の保護者を対象にしまして、お子様の発達を促す関わり方についての講座を御案内しまして、13人の方が受講されました。
今後につきましても、必要な方にフォロー事業を利用いただけますよう、結果通知の内容や相談機関の案内など、工夫しまして、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと思います。
112 ◯14番 寺岡まゆみ議員 この５歳児健診の目的というのは、小学校生活を少しでもスムーズに始められるように、就学前に１年程度支援を行う機関をつくることにあると思っています。
平成30年に一般質問をしたときの部長答弁では、課題として、医師や心理士など専門職の確保が課題と答えられていました。専門職の確保というのは大変難しいと思いますので、だからこそ、そのまめの木など専門スタッフのそろった機関との連携をさらに進めていってはどうかと考えております。
ただ、現状ではフォローアップ事業時にまめの木のスタッフが待機していても療育につながる数が少ないとも聞いております。その要因というのは、意識している保護者の方は、５歳児健診の前に既にまめの木等へ相談に行って、療育へもつながっている方が多い、５歳児健診でもしやとか、結果が出ても、なかなか認められない、認めたくないという保護者の方が多いということなのでしょうか。そして、小学校に上がって、個々に自分で考えて行動するという必要性が出てきたときに、ほかの児童との違いが徐々に現れて、支援級の児童などが増えてくるということで、今議会の補正予算でも、年度の途中で介助員を増員しないと学校で対応し切れないといった、それだけ顕在化してきているのかなと考えます。
様々課題はあると思いますけれども、健康づくり課や福祉総務課発達支援係など関係部署の連携を再考していただき、よりよく進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
113
◯山下喜典市民健康部長 まず、平成30年に当時の部長が答弁を差し上げましたドクターと心理士につきましては、現在、各家庭の個別対応のところで対応していただいているような状況でございます。
関係部署の連携につきましては、毎年、福祉総務課ですとか、教育指導課などの庁内関係部署と実施方法、フォロー体制の検討を行うとともに、結果を保護者の方に分かりやすく伝えられるよう、通知の内容につきましても連携して作成しているところでございます。
今後につきましても、お子様の課題に合わせた支援、就学まで継続できるよう、そのほかの関係部署も連携が必要かと思いますので、庁内で連携を図ってまいりたいと思います。
114 ◯14番 寺岡まゆみ議員 お願いいたします。
発達障害の発見については、以前は脳の働きがある程度固まって、集団行動の中からでないと診断は難しいということでした。ただ、今、１歳半・３歳半健診でも行われていないと認識しておりますが、近年の研究などによると、本当は成長が目覚ましい乳幼児期に気づくことが大切であり、その時期にこそ発達を促すような関わりを意図的に行うことが大きな効果があると言われております。
アメリカでは、ＥＳＤＭ、アーリー・スタート・デンバー・モデルといって、１歳から始められる早期療育プログラムが行われています。例えば厚木市での１歳半健診受診率は95％とほとんどの方が受けておられるわけですが、このときにもしかしたらと気になるお子さんがいた場合、どのように対応していらっしゃるのでしょうか。
115
◯山下喜典市民健康部長 １歳６か月健診におきまして、保護者の方の子育てについての心配事ですとか、不安に寄り添いまして、生活リズムや日常生活習慣などについて具体的なアドバイスを行うよう心がけております。
健康診査の際に、お子様と保護者の方のニーズに合った個別相談や、集団指導等を紹介して継続支援につなげておりますが、そのほか、随時、健康づくり課のほうに保健師に、御相談があった場合には相談に乗っておりますので、御活用いただきたいと思います。
116 ◯14番 寺岡まゆみ議員 とにかく早く気づいて、早く支援を進めることが、育児に悩む家庭への助けになりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大人の発達障害についてを伺います。役所の障がい福祉課や障害者総合相談室の「ゆいはあと」などの窓口での近年の相談の状況と推移はいかがでしょうか。
117
◯大野徳一福祉部長 障がい者基幹相談支援センター及び市内６か所にございます障害者相談支援センターからは、毎月事業の実施の状況報告をいただいてございます。その報告によりますと、大人の発達支援についての相談件数につきましては、平成30年が680人で相談件数が956件、令和元年度につきましては1316人の方から2049件、令和２年度につきましては1669人の方から2435件の相談を受けてございまして、増加傾向にございます。
主な相談内容といたしましては、就労しても続かないですとか、支援施設に通所できない、またひきこもりについてなどがございます。
118 ◯14番 寺岡まゆみ議員 発達障害という障害手帳はないので、手帳を取得する場合は精神障害者の保健福祉手帳に含まれるとなるのですけれども、発達障害の人数の把握というのは非常に難しいということは私も分かりますけれども、精神の手帳の取得の推移というのはいかがでしょうか。
119
◯大野徳一福祉部長 精神保健福祉手帳所持者でございますが、令和３年４月１日現在で1996人の方がいらっしゃいます。精神障害者保健福祉手帳につきましては、病名や精神疾患による機能障害の記載がございませんので、手帳所持者のうち、発達障害の方がどの程度いられるかということは正直分かりませんけれども、手帳取得者が増加していることから、発達障害の方も増加しているのではないかと推測がされます。直近５年間でございますと、大体平均年120人程度が増加しているというような状況でございます。
120 ◯14番 寺岡まゆみ議員 その数のことからも、相談数も、また手帳の取得も増加しているという傾向から、大人になってから顕在化する方々が多いと認められると思います。
基幹相談支援センターや発達障害の専門家が配置されているという、先ほど御答弁がありましたけれども、本当にそういった専門家が相談の場所にいるということについては、非常に高く評価をしたいと思っております。
それで、大人なので、今福祉部長も言われたように、働くということにつなげるために、なかなか継続できないという、それは非常に多く私も聞くのですけれども、働くというその働く場所、市内の企業等の障害の理解を深める必要があると思っておりますけれども、それについての対策と事業は行っておりますでしょうか。
121
◯大野徳一福祉部長 過去、平成30年度に市内の企業向けに障害者の雇用を促進するためのセミナーを商工会議所の共催とハローワークの後援をいただいて開催をしてございます。また、令和元年度につきましては、障害者の雇用促進をテーマにシンポジウムを開催しまして、企業からの先進事例の紹介ですとか、働く障害者当事者のパネルディスカッションも行ってございます。
また、基幹相談支援センターに配置しております就労相談員から、企業における障害者への支援方法や業務の切り出し等について助言をさせていただくとともに、ハローワークや障害者雇用促進センター等と連携しまして、障害者の就労支援及び企業の雇用促進に努めているところでございます。
122 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それから、市民と直接応対する市職員の障害への理解の促進が必要かと思いますけれども、その点の研修等はいかがでしょうか。
123
◯大野徳一福祉部長 障害者の方に適切に対応するための事項を定めました厚木市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要綱、こちらを平成28年に制定してございます。この要綱の第８条に基づきまして、全ての職員が障害のある方に適切な対応が図れるよう、精神障害や障害差別解消法の講義を毎年実施をしてございます。特に新採用職員につきましては、新採用研修の科目のほうに組み入れ込んで、必ず実施するようにさせていただいてございます。
124 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本当に窓口でのトラブル等を避けるためにもしっかりと研修、これは全ての職員に行っていただきたいなと思います。
あわせて、市民の方たちに対しても、障害の理解の醸成をするために、地域交流であったりとか、講演会、研修などが必要かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
125
◯大野徳一福祉部長 発達障害を含む精神障害に対する理解の促進、普及啓発につきましては、実は精神保健福祉地域交流事業といたしまして、精神障害者が地域住民と交流を深め、障害について正しく理解していただくために、精神科の医師の講演ですとか、当事者の発表など、地域住民の身近な活動拠点となっている公民館単位で実施をしてございました。平成17年度から実施をしまして、令和元年度で全公民館を一応回ったところでございます。このため、令和２年度からは、少しやり方を変えまして、紙面による啓発パンフレットを作成し、啓発にすることとしてございます。
令和２年度につきましては、愛甲小学校のほうに、当事者団体で作成しました啓発用のパンフレットを配付しまして、若年層のほうから理解促進を図っていこうという方向で今進めているところでございます。
126 ◯14番 寺岡まゆみ議員 本当にこれは精神保健福祉地域交流事業、私もほとんど参加をさせていただいたのですけれども、非常に地域の方たちが多く、100人以上はお集まりになられて、そこで誤解をしていたこととか、そういったものを改める機会になったりとか、精神障害等の方たちが地域の中でもきちっと生活を一緒にしていけるのだということを本当に認識というか、受け入れることができる大事な事業だなと非常に思っておりますので、ぜひまた、こういったコロナ禍なので、難しいとは思いますけれども、市一本でやるというよりも、それぞれのまた地域に出向いていってというのは非常に効果があるのかなとは感じておりますので、また再開につながればなと思っております。
順天堂大学の医学部小児科勤務の臨床心理士であり、発達障害についての著書も多い黒澤礼子さんは、発達障害の特性があっても、環境に適応できる力が身につけば、障害という必要はなく、それはもう個性なのです。少しでも早く発達障害に気づいて、自分自身も周囲の人も発達障害を正しく理解して、適切に対応し、その人の個性、特性を存分に生かす社会の実現が望ましいと言われています。
大人の発達障害の生きづらさを少しでも理解し、受け入れる寛容な社会、厚木市を築きたいと思っております。
それでは次に、子供の安全・安心についてを伺います。
令和元年の大津の事故を受けて、県から緊急点検をするように通知が来て、それを受けて当時、本市でもすぐに対応されたと思いますけれども、その対応状況と整備状況はいかがだったのでしょうか。
127 ◯菊地尚美こども未来部長 令和元年５月の大津で発生した事故を受けまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路における危険箇所の抽出等を行うことを目的としまして、全国的に保育所等を対象としまして、緊急安全点検が行われました。本市においても点検を実施しております。
緊急安全点検は、令和元年７月にまず保育所等から自主点検によりまして、危険箇所として111か所を抽出しまして、そこから園外活動の経路が変更できるとか、施設において独自に対応できる場所、それから既に危険箇所として抽出されていて、対策の実施が予定されている場所、そういったところを除いた40か所について、保育所の職員と市の保育所所管課、あと道路管理者、警察で合同点検を実施いたしました。この合同点検の結果、道路管理者による対応が必要と判断したものが11か所ございました。
128 ◯二宮卓昭道路部長 次に、整備の状況でございます。合同点検実施結果の対策の必要な箇所11か所、そのうち、厚木市管理の５か所におきまして、飛び出し注意、交差点マークなど、路面標示やカーブミラーの設置を行い、安全対策を実施しました。また、残りの６か所につきましても、神奈川県より実施しました報告を受けております。
129 ◯14番 寺岡まゆみ議員 その緊急点検とは別に、事故を受けてすぐに厚木市では道路部を中心に交差点の車止めの点検整備を行ったと記憶しております。その状況はいかがだったのでしょうか。
130 ◯二宮卓昭道路部長 道路部では、独自の点検を、事故発生、令和元年５月８日の翌日から、点検対象の抽出を行いまして、５月10日から15日の間で実施しております。その結果を踏まえまして、現場の状況に応じて、159の交差点において、車止め370基、ガードパイプ７か所を設置し、令和２年１月末に完了しております。
131 ◯14番 寺岡まゆみ議員 そういった迅速な行動というのが本当に重要かなと思っております。
令和元年11月付で、内閣府と厚生労働省から、キッズゾーンの整備を促す通知が届いていると思いますけれども、このキッズゾーンの設定基準と対策の種類はどのようなものがあるのか伺います。
132 ◯菊地尚美こども未来部長 寺岡議員に冒頭で御説明をいただきましたように、このキッズゾーンについては、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するために、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて創設されたものでございます。令和元年11月にキッズゾーンの設定の推進についてということで内閣府等から依頼がなされているものでございます。
この文書の中で、設定基準についても示されているのですけれども、キッズゾーンの範囲は、保育所等の周囲半径500メートルを原則とされていて、地域の実情に応じて柔軟に設定することも可能となっております。
また、設定の際の留意事項としまして、既にスクールゾーンとして設定がなされているような場合には、混乱を招かないよう、既存の交通安全対策を優先させるというようなことも示されているところでございます。
対策の種類でございますが、キッズガードなどの配置によるソフトの面での対応、それから道路管理者、警察と可否を協議しながら、ガードレールの設置などのハード面の対応、それから交通規制面での対応というようなところも示されているところでございます。
キッズゾーンの設定につきましては、未就学児に対する交通安全への対策の一手法と考えておりますので、他市の事例等も踏まえまして、必要性、有効性について調査を進めているという状況でございます。
133 ◯14番 寺岡まゆみ議員 緊急点検、整備を一度、大津の事故を受けて行った後に、その後、やはりお散歩先だとか、道路形状の変更等も出てくると考えますので、例えばスクールゾーンなんかは年に１回しっかりと学校等で点検をして、要望を出されていますので、保育所等においてもやはり定期的に点検等を行う必要があると思っていますが、その点いかがでしょうか。
134 ◯菊地尚美こども未来部長 今、寺岡議員からお話がありましたとおり、点検からも時間が経過しておりますので、おっしゃったように、道路の様子だとか、あと子供の散歩の経路等も変わっているということも想定できますので、再度の点検を実施してまいります。
また、保育所と連携しまして、新たな危険箇所等の情報を定期的に集約して、関係課と協議しながら必要な安全対策を講じてまいります。
135 ◯14番 寺岡まゆみ議員 よろしくお願いいたします。
今のこども未来部長の答弁の中にもソフト面ということであったのですけれども、保育体制強化事業として、キッズガードという園外活動の補助者への支援、補助金が出ていることになっておりますけれども、本市での活用状況は把握されておりますでしょうか。
136 ◯菊地尚美こども未来部長 （注１）キッズガードというものなのですけれども、保育に関わる周辺業務を行っている保育支援者ですとか、ボランティア等を活用して保育所等の園児の園外の活動における見守りを行って、子供が集団で移動する際の安全確保を図るといったものでございます。令和２年度の実績としましては、市内の認可保育所５園において７人のキッズガードに活躍していただいております。
本市では、キッズガードを配置した保育所に対して、国の補助金を活用し、１施設当たり月額4500円を上限としました補助を実施しているところでございます。
また、キッズガード、先ほど申し上げましたように、保育支援者を活用するということがほとんどなのですけれども、その場合には、保育支援者の配置に対するものとして、月額10万円を補助しておりますので、そこに4500円が加算されるというものになっております。（注１－１を参照）
137 ◯14番 寺岡まゆみ議員 それから、対策の方法として、ちょっとハードなのですけれども、車に対して注意喚起を促す路面標示も大事なのですが、特に目線の低い園児や低学年の児童等に対しての注意喚起を促す足元への路面標示、フットマークも大事だと思うのですが、子供が目を引く市独自の路面標示、例えばあゆコロちゃんと止まれというようなものとか、ストップとか、危険などの文字が書かれたものなどは可能なのでしょうか。
138 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 目線の低い園児や児童に対しての分かりやすい路面標示についてでございますけれども、安全対策として非常に有効な手法であると考えてございます。フットマーク同様に効果があるものとしまして、今、寺岡議員で御紹介いただきましたけれども、動物など、絵が描かれて「とまれ」と書かれたステッカータイプの路面標示がございます。この路面標示の絵につきましては、独自のものをつくることは可能ですが、規制を伴わない法定外標示となり、道路管理者と厚木警察署との協議が必要となってございます。
139 ◯14番 寺岡まゆみ議員 ぜひ子供の目線というところを考えていただいて、対応を施していただきたいと思います。
保育園とか小・中学校の周囲のほかに、23校小学校の放課後児童クラブがあるのですが、そのほかに民間運営の放課後児童クラブ、８園ほどあるかと思うのですが、これについてもスクールゾーンやキッズゾーンと同様な考えを持って交通安全対策整備に当たっていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
140 ◯菊地尚美こども未来部長 （注１－１）初めに、ちょっと先ほど言い間違いをしてしまいましたので、訂正をさせていただきます。
キッズガードに対する補助なのですが、月額4500円と申し上げてしまいましたが、４万5000円の誤りで、４万5000円を補助しております。
今の御質問の民間の放課後児童クラブについてでございますが、車での送迎をしているというほかに、児童が徒歩で学校から児童クラブ施設へ向かうということもございます。そのような施設では、交差点、幹線道路などの危険箇所について、下校の指導の徹底だったりとか、児童クラブ職員が見守りをするというようなことをしていただいているということなのですけれども、児童が通るルートについて、各施設での点検をお願いしまして、必要な安全対策につなげてまいりたいと、そのように考えております。（注１を参照）
141 ◯14番 寺岡まゆみ議員 スクールゾーンにおいては、本当に危険な通学路においては、学童通学誘導員が今８名配置されていて、必ずそこに誰かがいるといった手法も取っていただいております。とにかく、子供たちの悲しい事故が決して発生することのないように、ソフト・ハード面でできることは先行して整備を行っていただくことを切に願い、質問を終わります。
142 ◯井上 武議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
（井上 武議長退席）
──────────────
午後１時00分 開議
143 ◯渡辺貞雄副議長 再開いたします。松田則康議員。
144 ◯26番 松田則康議員 （登壇）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。
１点目は、私の後ろに今、議長としてお座りの渡辺副議長が本年２月議会に取り上げました分家住宅についてであります。現在、自民党所属議員でありますことから、党を通じて国の要望事項として出させていただきました。
内容につきましては、市街化調整区域に建てられた分家住宅についてであります。次・三男対策として、建築許可要件は人に属するものであり、土地に要件がないため、相続人以外は居住権がなく、処分もできない、非常に困っている。不公平のない新たな法をつくってほしい、そのための検討を始めてほしいと要望いたしました。
現在、本市では、やむを得ない事情がある場合は、開発審査会に諮り、許可になる可能性があるとのことですが、具体的にはどんなハードルがあり、理由がどんなものならやむを得ないのか、許可になった実例を検証しながら議論をしてみたいと思います。
同様に、市街化区域に設けられた生産緑地について、現状を踏まえながら、時代に合った制度について考えてみたいと思います。
さて、初日から様々な角度やアプローチで新型コロナ感染防止のための議論をされておられましたが、世界中で、国や県、市町村でも待ったなしで対策を講じなければなりません。こうした非常事態には、イデオロギーや政党にこだわる必要はないと思います。国民、市民にとって一番有利な施策を選択するべきだと思います。
その観点から、以下のことを質問させていただきます。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 分家住宅について
（ア）農家の次・三男対策として、市街化調整区域に分家として住宅建設ができる制度の課題と解決策について問う。
イ 生産緑地について
（ア）生産緑地の制度が実施されてから久しいが現在の状況と課題について問う。
ウ 新型コロナウイルス感染症対策について
（ア）デルタ株など感染力が強く若年層にも拡大するという変異ウイルス対策について問う。
(2) 教育行政について
ア 市立小・中学校の新型コロナウイルス対策について
（ア）変異ウイルス感染防止対策の実施に当たり、臨時休業を決定する場合のプロセスについて問う。
以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
145 ◯渡辺貞雄副議長 市長。
146
◯小林常良市長 （登壇）ただいま松田則康議員から、分家住宅について、農家の次・三男対策として、市街化調整区域に分家として住宅建設ができる制度の課題と解決策について問うとのお尋ねでございますが、市街化調整区域内に特例的に建築が認められる分家住宅につきましては、許可を受けた本人及びその相続人以外住めないという都市計画法上の制約があり、売買が原則できないといった課題があります。
本市といたしましては、諸事情により活用されていない分家住宅が見受けられる実情を踏まえ、空き家や人口減少などの問題と併せた解決策について、現在検討を進めているところでございます。
次に、生産緑地について、生産緑地の制度が実施されてから久しいが、現在の状況と課題について問うとのお尋ねでございますが、現在、市内212か所、約27.4ヘクタールが生産緑地として指定されております。
生産緑地は、指定後30年を経過すると解除することが可能となり、指定面積の減少が懸念されます。このため、本市では、所有者等の意向を基に、10年ごとに指定期間を延長できる特定生産緑地への指定を促進しているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、デルタ株など感染力が強く、若年層にも拡大するという変異ウイルス対策について問うとのお尋ねでございますが、デルタ株ウイルスにつきましては、従来のウイルスと比べると感染力が非常に高く、若い方の感染者が増加していることは認識しております。
本市では、これまでも厚木市ホームページや広報あつぎ、ポスターやのぼり旗の掲示等、様々な形で感染予防の注意喚起に努めてまいりました。
現在はこれらの対策に加え、デルタ株の感染力の強さと、若い方への感染が広まっていることを認識していただくため、本厚木駅前等における啓発活動を行っております。今後につきましても、国や県等の情報に留意しながら、状況に応じた感染予防対策に努めてまいります。
私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
147 ◯渡辺貞雄副議長 教育長。
148 ◯曽田高治教育長 （登壇）教育行政について、市立小・中学校の新型コロナウイルス対策について、変異ウイルス感染防止対策の実施に当たり、臨時休業を決定する場合のプロセスについて問うとのお尋ねでございますが、児童・生徒や教職員に感染が確認され、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合には、保健福祉事務所などと相談の上、学年や学校単位で臨時休業を行うことが想定されます。
また、本市の感染状況の動向や、国や県の要請に応じて、市立小・中学校を一斉に休業とする場合もございます。
今後につきましても、学校と連携を密にし、保健福祉事務所の調査や学校医の助言等を踏まえ、感染防止対策を徹底するとともに、児童・生徒の学びの保障に努めてまいります。
149 ◯26番 松田則康議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、分家住宅についてなのですが、登壇でも申し上げましたとおり、渡辺副議長が細かく２月の議会でやられまして、その際に、検討会を立ち上げて協議するとお答えされておられましたけれども、その後、何回ぐらい開催されて、結果はどうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
150 ◯佐藤真澄許認可担当部長 この検討会でございますけれども、２月の議会後、関係部署を集めまして３回程度、庁内検討会を今現在進めているところでございます。
151 ◯26番 松田則康議員 現在進めておられるということですけれども、今、登壇で市長がお答えになったとおり、やむを得ない事情によりとあるのですけれども、このやむを得ない事情というのは具体的にはどういうことなのか、お願いします。
152 ◯佐藤真澄許認可担当部長 このやむを得ない事情でございますけれども、生計維持者御本人、この方の死亡、それから破産、あと転居、あと転地療養など、これらをやむを得ない事情ということで判断してございます。
153 ◯26番 松田則康議員 そうらしいですね。もう一つ、こういう場合はどうかなと思うのですけれども、現実にあった話なのですけれども、農家の次男が結婚されて、新婚家庭をつくられた。ついては、分家を出したいということで家を建てた。そうしたら、１か月もたたないで協議離婚をして２人ともどこかへ行ってしまったと、こうした場合はやむを得ない事情にはならないのか。
154 ◯佐藤真澄許認可担当部長 当然、御次男の方ということですから、権利のある方が新築されたということで、お２人とも転居して、もうそこにはお住まいではないということなわけですね。この要件の中に、現にそこで生活を営んでいるというのがこの条件の中に入ってございますので、一定の生活していたというその事実がない以上、やはり転居してしまうと、そこで権利が消滅するという形になると思います。
155 ◯26番 松田則康議員 そのようですね。実際にこれは具体的な事実なのですよ。私、経験したのですけれども、結局、無理だということでそこは取り壊されました。だから、それだけ厳しい目が、あるいは制度としては成立していた時代があったのです。最近は、そういう意味では、こういう要件さえあれば許可になる可能性があるというところまで出てきていると聞いておるのです。要するに属人という人に属するということを外して、土地に要件を与えようということだと思うのですけれども、そういうことをするにはどういう手続を取る。今の事情を含めて、どこに上げたらいいのか、どこで検討して、どういうような形で決定されていくのか、そのプロセスをお聞かせください。
156 ◯佐藤真澄許認可担当部長 先ほどからも松田議員からもお話がございますけれども、分家住宅はその許可を受けた人でないと住むことができないという特殊性がございます。したがいまして、本来は住む方がいなくなった場合、役目を終えた住宅は解体、畑とか、原状に戻していただくということが原則になるのですけれども、先ほど申したとおり、生計維持者の死亡、破産、転勤、転地療養などやむを得ない事情がある場合は、分家住宅を誰でも住むことができる専用住宅に用途変更することができます。この場合、都市計画法に基づく開発許可制度を運用していくということで、国からもそういう技術的助言というのが出てございまして、平成28年にはこの許可の運用の弾力化を可能とする改正もされてございます。
内容は、市街化調整区域内での人口減少とか、高齢化の進行等、それから空き家が多発していると、こういう地域活力の低下とか、既存コミュニティーの維持が困難となる場合は弾力的に扱いなさいよというような助言がございます。この中では、計画に当たって考慮すべき事項としては、都市マスタープランとか、地域振興とか、観光振興に関するこういった計画と整合していることが条件づけられるということで、関係部署と３回ほどそういう検討会を設けて今検討を進めているという状況でございます。
その中では、やはり建物が、もともと住宅ということですから、住宅という構造上の制約があって、住宅以外の用途への転用は難しいのではないかという意見もあるのですけれども、いずれにしても、用途変更の改正に当たっては、第三者機関の開発審査会の議が必要になります。それから、この運用方針についても、改定するに当たってはやはり了解が必要になりますので、その点を踏まえ、また、もともと市街化調整区域は市街化を抑制する区域ということになってもございますので、用途変更の条件を緩和し過ぎるとその制限を悪用、もともとあるいわば悪質な運用、こういったものも濫用されるおそれもありますから、条件づけを慎重に行う必要があると考えてございます。
157 ◯26番 松田則康議員 おっしゃる意味も、そういう意図でもともとできたことだということはよく分かっているのですよ。ただ、やはり時代が変わってきて、行政側も検討会を立ち上げようではないかというのはそういうことだと思うのですけれども、空き家が増えてきて、人口減時代に入ってきている。人口減少時代に入って、これからその空き家をどうしていくのだという大きな課題があるわけです。これを何とかしなければいけないだろうというところから、こうした許可要件の緩和だとか、あるいは属人の解除であるとか、そういうことも含めて検討されるようになったのではないかなと思っているのです。
それは間違いないと思うのですけれども、これも１つには、例えば一定期間の居住、この実績を１つ評価しようではないかという話も出ていると聞いておるのですが、この辺のところはいかがでしょうか。
158 ◯佐藤真澄許認可担当部長 先ほどもお話しいたしましたとおり、居住を継続しているという条件が今ネックになってございますので、ある程度の居住期間があったというあかしをもってその居住実績というものを検討していく必要もあるのかなということは、検討の一つに入ってございます。
159 ◯26番 松田則康議員 そこで、正直に言いますと、私も分家住宅なのです。厚木市に住んだときに、分家として出させていただいたもともとは桑畑が私の家に今なっています。居住実績としては38年住んでいます。これからどうなるか分かりませんけれども、また桑畑に戻さなければいけないと言われても、非常に困るのですけれども、いずれにしても、この許可の実態をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、他市の状況も含めて、分家の許可になったというか、属人を外されて、一般の住宅になったという実績があるのか。
160 ◯佐藤真澄許認可担当部長 分家住宅の許可につきましては、本市では市内に約1000件ぐらいが存在しているというところでございます。近年は、年間数も若干減少傾向になってございますけれども、やはり昭和50年代が多く、全体の45％を占めている状況でございます。
先ほど分家住宅の用途変更、専用住宅に用途を替えたという実績については、昭和60年から現在ですから、約36年間の中では45件、これは専用住宅ということで、分家から専用住宅に用途替えをしているということでございます。
他市の状況でございますけれども、県内、神奈川県を含めて今13行政庁ある中で、属人性を外してというのは実績はないと聞いてございます。
161 ◯26番 松田則康議員 分かりました。今申し上げたとおり、時代に合う形での制度変更というのは必要かなと思っていますので、それについては検討会を立ち上げて、これからしっかりと実績を上げていただけると期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、同じように、今度は逆に市街化調整区域ではなくて、市街化にいわゆる田んぼ、畑を持って、これを指定しているという生産緑地の問題についてお尋ねしたいと思います。
当初の生産緑地の制度について、市街化された後も農地として保全を図り、納税面での優遇措置を受けられるという意味で、当初の生産緑地指定の狙いはどうだったのでしょうか。
162 ◯見上知司まちづくり計画部長 生産緑地につきましては、生産緑地法において定められております。生産緑地法の目的といたしましては、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資するを目的としておりまして、昭和49年に制定をされております。その後、社会環境の変化に伴いまして、度々手が加えられてきたところでございますけれども、特に平成４年の改正におきましては、市街化区域内の全ての農地について、保全すべき農地と、また宅地化すべき農地のいずれかを所有者の方に御選択をいただき、申請された保全すべき農地について、生産緑地の指定を行うということでございます。
趣旨というような内容になりますけれども、今、松田議員もおっしゃいましたけれども、緑地を保全していくという意味では、最低30年は農地、緑地として、その農地を維持していただく代わりに、税制面で優遇を受けられるというような内容となっております。
163 ◯26番 松田則康議員 お話としてはそのとおりなのですけれども、私もそういうふうに聞いている。ただ、当時言われたのが、実際にはこれは事実かどうか確認を取っていないのですけれども、国のほうの方針として、都市計画上、市街化区域内に農地は基本的には要らないのだと。だから、農業を守るという前提でこの制度をつくったのではなくて、500平米という指定された面積から考えるに、いわゆる都市公園、児童公園を将来的には取得するために、この農地を保全し、優遇税制のために税金を相当、例えば本当に農転しようとすると、500倍近い税金を払わなければ許可にならないというような条件をつけたわけですよね。そういうふうに聞いているのですけれども、そういう話を聞いたことはありますか。
164 ◯見上知司まちづくり計画部長 私、先ほどこの流れといいますか、生産緑地を取り巻く法の改正ですとか、お話をさせていただきました。今お話しのように、都市計画上、市街化区域内の農地でございまして、当時は、平成４年の改正あたりの前は、当然都市化がどんどん進んでおりまして、またバブル時代というようなこともございました。どんどん市街化区域が増えていく中で、やはり市街化区域内という農地でございますので、どちらかというと今、松田議員がお話しのように、宅地化すべきというような内容であったということも事実だと思います。
そうしたことから、その後、また平成27年に、都市農業振興基本法に基づきます都市農業振興基本計画におきまして、市街化区域内の農地は、今お話しの宅地化すべきものから都市にあるべきものというふうに政策転換が図られまして、この平成27年以降、計画的に保全するという趣旨が明確化されております。この後、平成29年に生産緑地法も改正されまして、都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度の創設や、面積要件の変更、また建築規制の緩和などが図られてきたということで、現時点では保全していくというような姿勢の趣旨になっていると思っています。
165 ◯26番 松田則康議員 そうですね。先ほど、30年を経過した中で、ということは来年だと聞いているのですけれども、2022年、新たに生産緑地指定を行うとのことですけれども、継続的に指定を希望している方は、その後、地主の中でも七、八割だと聞いているのですけれども、残りの二、三割の人はどうするのだと、そっちの意向は聞いておられるのか。
それから、先ほど言いましたけれども、解除の条件として、納税猶予されていたものはどうなるのか。要するに、例えばアパートを建てますなどと言ったら、もう待ったなしで500倍の納税が課せられると聞きましたけれども、段階的にだんだんだんだん税金が高くなって、解除になるというような方法を取られれば、それなりの猶予が受けられると聞いておるのですけれども、こうしたことはどうでしょうか。
166 ◯見上知司まちづくり計画部長 今の御紹介の特定生産緑地への指定意向ということでございますけれども、所有者の方の意向については、令和元年度に174人の方に意向の確認を行っておりまして、このうち、回答率70％程度でございましたけれども、特定生産緑地として指定したいという方は約６割、また一部をしたいという方が13％程度、また、今お話しの継続して指定をしないという方が11％ほどいらっしゃいました。残りの方、16％につきましては、まだ未定だというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました都市計画上も市街化区域内、グリーンインフラと、また災害の段階でも多面的機能を発揮していただくというような農地だと思っておりますので、この未定とお答えになられた方、もしくはまだ手続がお済みでない方については、順次指定について、もちろん所有者の意向を基にということでございますけれども、進めていくという姿勢でございます。
税については、財務部長からお答え申し上げます。
167 ◯石井正彦財務部長 （注２）生産緑地を解除した場合、これは引き続きは農地を続けるという場合ですと、生産緑地の場合は一般農地並みということで、市街化調整区域の課税なのですが、外しますと宅地並み課税になるということで、税額は、確かに500倍というお話がありましたが、大分上昇するというような急激に上昇する。その場合、激変緩和措置というのは講じられていまして、５年間、１年目は10分の２、２年目が10分の４、３年目が10分の６、４年目が10分の８ということで、５年目に評価額に対しての同じ税額になります。
ちょっと一例を挙げさせていただきますと、これは南毛利地区の生産緑地を指定するというサンプルなのですが、一応600平米が生産緑地で、今の現状ですと、１平米当たり71円になります。そうしますと、71円でその面積に乗じますと４万2600円、これが評価額になると、それに税率1.4％を掛けますので、実際の固定資産税額は600円、生産緑地の場合はそういう状況です。それが外れますと、実際、今度は宅地並み、造成費等を除いた評価額で11万7000円になります。それに600平米を掛けますと7020万円というような評価額になります。ただ、引き続き農地を行う場合には、３分の１の特例率ということになりますので、2340万円が課税標準額になるということになります。そうしますと、５年目の場合、2340万円ですと、32万7600円が固定資産税になります。そうすると、１年目はそれの５分の１ですので、６万5520円、２年目は13万1040円、３年目は19万6560円、４年目が26万2080円ということで、先ほど松田議員がおっしゃった最終５年目ですと、約546倍ということで、確かに500倍程度というのはその程度になります。
ただし、アパートとか、そういう部分、農地でない場合は、さらにその３分の１の特例率はかかりませんし、激変緩和措置もないので、単純に言うと、３分の１がなくなりますので、1500倍ぐらいになる可能性はあるということでございます。（注２－１を参照）
168 ◯26番 松田則康議員 よく分かりました。そんなのではとてもではないけれども、やれないです。抑制を図るためにそういうことをしているのだろうとは思いますけれども、いずれにしても、税額面での優遇は相当なものなわけですから、そういう意味では、本市としての方向性としては、まちづくり計画部長がおっしゃるとおり、やはり続けてもらいたいというのが本音なのでしょうから、そういう意味ではそうなのでしょう。ただ、過去の実績において、解除された物件数とか、平米数はどのぐらいあるのですか。
169 ◯見上知司まちづくり計画部長 生産緑地の解除でございますけれども、解除の実績ということでお話がございました。解除されるためには、まず市へ買取りの申出を行うことになります。その後、市が買い取らない場合に、農林漁業希望者へのあっせんを行わせていただきまして、これも不調という場合に、買取り申出から３か月後に制限が解除されるという制度でございまして、この要件といたしましては、指定を30年経過した場合、これはまだございませんけれども、それから主たる農業等従事者の死亡、または農業等に従事することが不可能にさせる故障が生じた場合ということでございます。
今、後段で申し上げました場合につきまして、これまで買取りの申出が108件とございましたけれども、市による買取り、また農林漁業希望者へのあっせんが成立したというケースはございませんで、この108件、いずれも制限は解除されているという状況でございます。
170 ◯26番 松田則康議員 そういうことだと市では買い取らない。今までも買い取っていないけれども、今後も買い取らないという方向でいいのですか。
171 ◯見上知司まちづくり計画部長 生産緑地につきましては、要件としまして公共施設の用地として適しているというようなことも要件の一つにもともとございます。本来でしたら、買い取って緑地等に整備をしていくということも必要だと考えておりますけれども、2022年問題と言われますように、今後、令和４年、来年以降、３大都市圏では１万3000ヘクタールある生産緑地の８割が30年を経過するということもございます。そのうち、どの程度になるか分かりませんけれども、やはり買取り申出ということで、それだけの面積の買取り申出が来た場合、やはり行政としては、財政上の制約もあるということで、なかなか買取りも進まないのではないのかなと思っておりますし、厚木市といたしましては、もちろん必要なところは買い取らせていただく姿勢ではございますけれども、なかなか厳しいところもあるのかなと思います。
したがいまして、先ほど申し上げました特定生産緑地として、また10年間さらに延長指定をさせていただけるように、そのメリットなども御紹介しながら、あくまでもその所有者の方の意向次第ということにはなりますけれども、そのメリットなども紹介していきたいなと思っております。
172 ◯26番 松田則康議員 分かりました。いずれにしても、ハードルが非常に高いことですから、ただ、私は、今回これを取り上げたのは、このハードルを何とかしながら、時代に合った形でできないかなと思ったのですけれども、結果的には、公共用地としても買い取っていないという実際を見ると、今後の展開というのはまたどうなるのかなと思いますけれども、いずれにしても、市のほうでもこうしたことを、今後のいわゆる市街化区域内の農地というものをどう捉えていくかということをきちっと考えておくべきではないかな。当初に申し上げましたとおり、公園用地として買い取るという手法もあるわけですから、よくお考えいただきたいと思います。
次に行きます。コロナ対策についてですけれども、様々な議員からいろいろな話が出ておりました。行政側のコロナ対策の感染拡大防止についてまずお伺いしたいのですけれども、まず、本日、市長より報告のあったワクチンの中身の生理食塩水だったというとてもあり得ない、信じ難い、ボーンヘッドと言ってもいいと思いますけれども、コロナ禍では、みんなが疲弊しているという言い訳では済まされない問題だと思います。しっかりと検証されて、二度と起きないようにしていただきたい。
一言言いますと、ケアレスミスはプロの恥だということをぜひ心に決めながら、命に関わる問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
あわせて、様々な議員からいろいろな話が出ておりますけれども、厚木市の情報の開示の部分で、ふだんだと意見が合わない池田議員から、情報開示をしろという、ここはもう賛同するところでありまして、まさに情報開示について、ふだんは、私の友人の町田市議会議員のＦ議員、書き込みには新規感染者数が９月28日64人で、累計が6819人、市内の死亡者数が８月29日、累計で82人で、前週からプラス10だと。東京都の新規が3099人というときは、累計34万3941人で、重症者数291人プラス５となっておりました。これぐらいは市として議員に情報を流すべきと思いますが、個人情報を流せとは言っていないわけです。こうしたテレビなんかで出しているやつです。
この日、引き回しの日で、御当地の代議士と午前中がたしか議長で、午後が私でありました。つぶやくように、厚木の議員は我慢強いですねと言っていました。議長でさえ新型コロナ感染の情報を新聞やテレビで知るとは、国会でそんな状況なら大騒ぎになりますよと言っておりました。
市民から問合せ、あるいは聞かれることがあるので、一般的にメディアに流されている情報ぐらいは議員に流していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
173
◯山下喜典市民健康部長 本市といたしましても、県の記者発表資料に基づきまして、厚木市内の感染情報について市のホームページでお知らせするなどしておりますけれども、議員への年代別等の感染者情報の提供につきましても、議会事務局と提供方法とかを相談しながら、実施できるように進めてまいります。
174 ◯26番 松田則康議員 それはよろしくお願いしますよ。ばかにされているみたいに言われてしまったので。
次に、幼稚園の先生のワクチン接種についてお尋ねいたします。
どこまでが指導の範囲であるか、しかし、保育園、幼稚園に通うお子さんをお持ちの御両親にしてみれば、家庭内感染の危険を避けられるかどうかの大きな問題であります。最近の若い二十歳前後の先生が、接種を希望しないで、集団接種の希望者を取ったところ、希望しなかったというのです。ＳＮＳやネットが情報源で、最近の若い方は新聞、テレビを見ないそうです。この世代の人は、一時期はやったデマゴーグで、接種をすると不妊になるという情報を共有して信じてしまっていた人たちで、やめてしまったという話を聞いたのです。このことも含めて、たしかこども未来部長にはそのときに電話したと思うのですが、御意見を伺いたいと思います。
175 ◯菊地尚美こども未来部長 （注３）幼稚園教諭に対するワクチン接種なのですけれども、接種につきましては、保育所と併せて優先接種の期間に対象者のおよそ44％ぐらいが接種をしたというところでございます。ワクチンの接種については、強制をするというより、個々の判断でやっていただくというものでございますので、やってくださいとこちらからお願いするようなものではないと考えてはおります。ただ、幼稚園等につきましては、子供たちと密に接するというような職場でございますので、個々の感染症の対策、感染の対策については、不要不急の外出とか、そういったところも含めて徹底をしていただくようにということで通知をさせていただいております。また、園内での感染防止対策、そういったところについても徹底をしていただくようにということで、機会のあるたびに通知などで周知をしてまいりたいと、そのように考えております。（注３－１を参照）
176 ◯26番 松田則康議員 あの際にも私も言いましたけれども、やはり民間の私立の幼稚園や保育園ということになると、行政の指導がどこまでいけるのか。限界があるというのは分かりますよ。しかし、こういった状態で今、こども未来部長がおっしゃったとおり、子供と密に接するという部分では、やはり大変な大きな課題があるかと思っています。特に市内の小規模保育園でもクラスターが発生したとも聞いておりますし、様々なそういったことを考えたときには、やはり民間ではあっても、そこの長の理事長や園長に、ぜひ先生方を口説いてもらってでも受けていただきたいというぐらいのことをやったほうがいいのではないかということを申し上げました。お子さんをお持ちの御両親にしてみれば、これは大変な問題だと思っていますので、ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思いますし、受けた人が44％ということは、56％受けていない人がいるということでしょうから、ぜひ56％も受けていただくようにお願いをしたいところですが、どうですか。
177 ◯菊地尚美こども未来部長 先ほど申し上げましたように、通知等で感染防止対策を徹底していただくようにということで、各保育園、幼稚園に対して周知をしてまいりたいと、そのように考えております。
178 ◯26番 松田則康議員 その程度でもしようがないですね。本当はもう幼稚園協会の会長、園長が集まるところでぜひお願いしてもらいたいなと思うのだけれども、なかなかそういう機会もないかもしれないので、文書の通知でも仕方がないと思います。それでも努力をしていただけるだけでもいいかもしれません。
今日、平井知事という、鳥取でしたか、全国知事会の会長が言っておられましたけれども、ワクチンを２回打ったらロードマップをつくりたいということで、ただ、これをやるには現場との意見調整が大いに必要だということを言っていました。２回打ったら、飲み屋へ行っていいとか、県をまたいで旅行していいとか、そんなことを全部オーケーにするのは何事だとお怒りになる方もいらっしゃるそうでありまして、ただ、ここでも、イベントや対面の挨拶や県境を超える出張や旅行、大人数での飲食、酒席、こうしたものを許可しようではないかと言っている反面、同じニュースの中で、夜の人出が120％増になっていると。観光名所での密集状況、こうした国や都県市の言うことを聞かない。感染者数減少となっているから、もうピークアウトと捉えて、飲み放題だとか、カラオケへ行こうとか、居酒屋に行こうという、そこには行列ができると、路上飲みをしていると、こういう人たちの姿を見てどう思われますでしょうか。
179
◯山下喜典市民健康部長 飲食店、また駅前等につきましては、市としてもパトロール等で感染防止を呼びかけているところでございます。感染力が強いというデルタ株ウイルスが蔓延する中、なかなか緊急事態宣言下においても人流が減らず、多くの感染者が発生しております。厚木市独自としても、公共施設の原則休館ですとか、学校の屋外体育施設の開放休止、市主催のイベント中止、延期などの対応を行っておりますけれども、基礎自治体で感染者減少の決定打となるような対策として難しいところが現状でございます。
感染防止のほうは国として、例えばですが、ロックダウンのようなことを全国的な規模で実施するしかない、一方ではそういうことが必要なのかとも考えておりますけれども、市としましても、ワクチン接種を計画的に進めていって、改めて市民の皆様に基本的な感染防止対策をこれまで以上に徹底していただくことや、危機感を持っていただくこと、医療が逼迫していることなど、地道に周知していくことが重要ではないかと考えております。
180 ◯26番 松田則康議員 この件は、ここでそれ以上言っても、お互いに不毛の議論になるかもしれないので、やめにしますけれども、私が最初に政治に関わったのは、参議院議長をやっていた河野謙三先生のところでした。その際、謙三先生が言っておられたのは、我慢をしなさいと国民に言うのは政治ではない。我慢だけを強いるのでは政治にはならないのだということを結構厳しく言われました。要するに、我慢をした後に、次は何があるのだという希望や、あるいはビジョンをきちっと国民、市民に示さなければならないということだと思うのです。そういう意味では、今ただ我慢だけしてくださいというのは、やはりみんなもう飽き飽きして辟易しているというのもよく分かることは分かる。ただ、皆さんの言うような人たちが一生懸命やっているのを守らないというのもどうかと思います。市民生活、国民生活を送る中で、やはりルールは守るべきだろうと思っております。
次に、最後になりますけれども、教育委員会。
教育長におかれましては、長い間教育長としてお務めいただきまして誠にありがとうございました。私から質問するのはこれが最後になりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
登壇でも申し上げましたけれども、まず初めに、愛川町が９月１日まで休業を決めました。その次に、相模原市が決めました。その時点で、厚木市の25日から始まるのにはまだ１週間ぐらいあったのです。電話したと思うのですけれども、どうなのですか。いや、普通どおりやりますという話だった。前々日ぐらいに、今度横浜市と川崎市が延ばしますという、休業しますという話が出て、また電話したと思うのですけれども、そのときに、私は横浜市とか川崎市とか相模原市は政令市ですよね。愛川町ならあまり大きくない自治体ですから、トップダウンでぱっと決められるのかもしれないなと思ったのですけれども、ああいう大きな政令市のまして教育委員会、急に１週間延ばしますみたいなことはトップダウンで決められるのかなとか、いろいろ考えたのですよ。
厚木市の場合はどうなのだろう。教育委員会をその間に開いたのか開かないのか、そういうことも含めてトップダウンでぱっと決められる手法というのは、ある面ではいいけれども、ある面では民主的ではないのです。だから、そういうことも含めて、例えば部長が決められるのかねと言ったと思うのだけれども、無理だと思うけれどもねと言ったのだけれども、そういう意味でも、やはり市長が決めるのかとか、それぞれの自治体によってはそれぐらいのトップダウンをやっているところもあると思うのです。だから、そういう緊急事態のときにどうされるのか、それだけ聞いて最後にします。
181 ◯佐藤弘幸学校教育部長 まず、臨時休業等を決定するプロセスになりますけれども、まずは教育委員会内のコロナ対策会議で協議をさせていただきまして、その後、小・中校長会の意見、時間にもよりますけれども、できるだけそれも踏まえさせていただいて原案をつくりまして、最終的には本市の新型インフルエンザ等対策本部会議、コロナ本部会議ですけれども、そちらのほうにお諮りをして決定をするという形にしております。
新井議員の最後のところでちょっと急いで申し上げたのですけれども、厚木の場合は３つの指標を持って判断しているということなので、政令市等々、実際は休業を延ばしたところは、33市町のうち、７市町村にとどまったことは実際あります。また、愛川町の場合は９月１日がもともと始業だったので、特に延ばしていることはないということもあります。ですので、もちろん情報も得てはおりますけれども、そのような形で決定をさせていただいているということになります。
182 ◯石井正彦財務部長 （注２－１）先ほど税額のお話をしたのをちょっと補足させていただきます。３分の１がなくなりますので、500倍で３倍の1500倍になるわけですが、おおむねの話ですが、例えば駐車場とか店舗等については1500倍になります。アパートについては一応特例的なものがあるので、基本的には1500倍にはならないということだけちょっと補足させていただきます。（注２を参照）
183 ◯渡辺貞雄副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
（松本樹影議員退席）
──────────────
午後２時00分 開議
184 ◯渡辺貞雄副議長 再開いたします。井上敏夫議員。
185 ◯７番 井上敏夫議員 （登壇）会派あつぎの会、井上敏夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
まちづくりの基本は、都市計画に関し必要な事項を定め、将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行うことであります。快適で住みやすい暮らしのためには、計画的にまちづくりを進めなければなりません。これを実現するために大きく分けて２つの方法があります。
（松本樹影議員復席）
１つ目、行政が自ら整備することでまちづくりを行うこと、２つ目、行政がまちづくりの計画に基づいて規制しながら、民間の開発や建築を誘導することで、まちづくりを進めること、これらの方法を都市計画法で定めています。
本市の歴史の中での土地区画整理事業は、昭和30年代から始まりました。事業実績では、市街化区域のほぼ４分の１に当たる25％が整備済みですが、市街化区域の75％は、用途に適合した基盤整備の水準は低く、都市計画道路では、国道、県道の整備は進んでいるものの、都市計画決定された多くの路線が未整備区間であり、幅員４メートル程度の道路が中心で、適正規模の公園もない人口集中地区が形成されています。
このような地域では、車両交通とふくそうする狭隘な通学路や、迂回車両から身を守る日常の交通安全対策が喫緊の課題となっていますが、交通安全施設を設置するためには、それを設置できる環境、すなわち道路の構造基準を満たさなければなりません。そのためには、計画的な基盤整備が何よりも大切であります。土地区画整理事業は面で、市街地再開発事業は立体的空間で行われ、市民の生命、財産を守るために欠かすことのできない市街地整備手法の一つでもあります。
本市の未来に向けたまちづくのために、公正公平な予算執行の下、事業の積極的な活用を願いつつ、質問いたします。
最初に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。
令和３年第４回会議６月定例会議一般質問で、私が土地区画整理事業の所掌事務についてお尋ねしたところ、仮換地指定段階におきましては、あくまでも工事施工のための仮の換地でございますとの都市整備部長の答弁がありました。現在、保留地予定地や仮換地に着目した従前地の売買が行われています。
そこで、仮換地指定の目的についてお尋ねいたします。
次に、都市計画道路厚木停車場旭町線及び本厚木下津古久線についてお伺いいたします。
本厚木駅南口には駅前広場に接して２路線の都市計画道路、本厚木下津古久線と厚木停車場旭町線があります。２級市道である厚木停車場旭町線は、都市計画道路本厚木下津古久線の一部区間と、都市計画道路厚木停車場旭町線の全区間及び本厚木駅前広場を含む市道となっています。
そこで、市道認定他の路線名、起終点、標準幅員の相違についてお尋ねいたします。
次に、公共施設管理者負担金についてお伺いいたします。
公共施設管理者負担金制度の基本的な考え方は、都市計画として決定された幹線街路、その他重要な公共施設とされ、事業を行うべき者が、いわゆる公共管理者でありますが、施工者の求めに応じて負担する額で、権利者の負担軽減による合意促進を図るため、公共施設管理者負担金制度を的確に導入する必要があるとされています。
本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業について、森の里東土地区画整理事業について、支出した目的と根拠についてお尋ねいたします。
以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。
186 ◯渡辺貞雄副議長 市長。
187
◯小林常良市長 （登壇）ただいま井上敏夫議員から、未来に向けたまちづくりについて、土地区画整理事業について、仮換地指定の目的について問うとのお尋ねでございますが、仮換地につきましては、土地区画整理法に規定されており、換地処分を行う前において、工事などのため、換地計画等に基づき指定することができるとされております。
次に、都市計画道路厚木停車場旭町線及び本厚木下津古久線について市道認定との路線名・起終点・標準幅員の相違について問うとのお尋ねでございますが、都市計画道路につきましては、都市計画法に基づき、駅前広場を含まない幅員をおのおのの路線の代表幅員とし、路線名、起終点を都市計画決定し、告示しております。
一方、市道につきましては道路法に基づき、駅前広場を含む区間の最大・最小幅員と路線名、起終点を認定し、告示しているため、相違が生じているものでございます。
次に、公共施設管理者負担金について、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業に支出した目的と根拠について問うとのお尋ねでございますが、本厚木駅南口駅前広場につきましては、交通拠点としての機能の向上を図るため、市街地再開発事業により、拡充整備することが都市計画決定されております。
そのため、都市再開発法の規定に基づき、拡充整備を図ることを目的に、公共施設管理者負担金として、施行者である本厚木駅南口地区市街地再開発組合に支出したものでございます。
次に、森の里東土地区画整理事業に支出した目的と根拠について問うとのお尋ねでございますが、森の里東土地区画整理事業施行地区内においては、良好な樹林地の保全を図ることを目的に、下古沢緑地等の都市計画決定がされております。
そのため、この用地を取得することを目的に、公共施設管理者負担金として、土地区画整理法の規定に基づき、施行者である森の里東土地区画整理組合に支出したものでございます。
188 ◯７番 井上敏夫議員 市長、御答弁ありがとうございます。それでは、通告に従い、通告順に再質問させていただきます。
まず、仮換地の目的でございますが、ただいま市長から換地計画等に基づき、指定することができるという御答弁をいただきました。換地計画に基づいているからこそ、土地の売買が行われているということになろうかと思います。私が今回質問したのは、令和３年第４回会議６月定例会議において、都市整備部長は、仮換地指定段階におきましては、あくまでも工事施工のための仮の仮換地でございますと答弁されていました。
現実、森の里東土地区画整理事業の実態に当てはめてみますと、まず保留地予定地が売買契約されています。そして、保留地に隣接した短冊換地、細長い土地でございますけれども、この土地の売買が行われている、そして組合員数が減少しているということは、隣接する保留地所有者への土地売買が進んでいると想定されます。
以上のことから、仮換地に着目した売買が行われている実態があると推測されるわけでございますけれども、この実態を裏づけるものとして、ただいま市長の答弁のとおり、換地計画に基づき指定をすることができる。これに基づいて今、仮換地指定が行われているから、土地の移動が行われている。そのように解釈いたしますと、理解ができます。
６月定例会議における都市整備部長の答弁の背景には、何らかの意図があったのではないかなと、それなりに経験されている都市整備部長ですから、分からないはずはないと思います。そんなことで、そういう答弁をされたのかなと思っておりますが、これについては、仮換地指定の目的をしっかり理解して、誠実な説明をもって事業の進捗に当たっていただきたいと思います。何か都市整備部長、いいですか。
189 ◯鈴木 登都市整備部長 ただいま井上敏夫議員から、今年の６月定例会議に、私の答弁の背景には何らかの意図があったのではないかという御質問がございましたけれども、私はそういうことは一切、全くございませんので、御承知おきいただきたいと思います。
前回定例会議におきまして、井上敏夫議員から冒頭の再質問において、それを受けまして、仮換地の指定について私から簡単に御説明を申し上げましたが、ただいまもっと具体的に分かりやすく説明したほうがいいのではないかというお話がございましたので、少し時間をいただきますが、できるだけ丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
まず、市長登壇で申し上げました仮換地の指定についての詳細でございますけれども、仮換地の指定につきましては、土地区画整理法第98条の第１項に、「施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。」とされており、法に基づく換地処分に先立って、従前の宅地の使用収益する権利を停止させ、使用収益のみを仮換地に移行させる行政処分でございます。
仮換地指定通知に当たりましては、仮換地を指定する際において作成する調書が仮換地指定調書であり、土地所有者ごとに従前の宅地と仮換地の位置及び地積を対比させ、一覧に取りまとめたものでございます。この調書や仮換地図を基に、施行者が各土地所有者に対して、それぞれの従前の宅地と、仮換地及び仮換地の指定の効力発生日を通知するものでございます。
法が想定している仮換地の指定につきましては、換地計画の認可を受けてから仮換地の指定を行い、整備工事、換地処分の順となりますが、このような流れで事業を行いますと、換地計画の認可手続に多くの時間を要しますことから、工事着手が遅れることによる事業期間の長期化というデメリットがございます。さらに、道路等の公共施設及び宅地の整備工事により、換地地積に変更が生じてまいりますので、換地計画の変更認可が必要となるなどのデメリットもございます。
こうしたデメリットを避けるため、実際には先に仮換地指定を行い、整備工事完了後、画地確定測量を実施した後に、換地計画の認可という流れで事業を行っておりますのが全国的に一般的な土地区画整理事業の流れとなっております。
当然ながら、仮換地指定を行う際には、土地区画整理法第98条第２項に基づく換地計画の決定の基準を考慮して、施行者である土地区画整理組合が総会等で決定し、後に本市に認可申請される換地計画の内容に基づき指定されることとなります。このようなことから、今年の６月定例会議におきまして、仮換地の指定は通常工事施行のためであると答弁をさせていただきました。
190 ◯７番 井上敏夫議員 承知でお話をされているようですが、私も今回いろいろと聞きたいと思いまして、わざわざ私のほうから分かりやすく説明したわけでございます。大変時間を取られました。
それでは、都市計画道路厚木停車場旭町線、本厚木下津古久線についてお尋ねいたします。
この２路線については、市道認定の路線名、本厚木停車場旭町線とありますが、非常にややこしく、起終点も複雑になっております。これについて整理するようなことは考えておられないでしょうか。
191 ◯二宮卓昭道路部長 市道本厚木停車場旭町線の起終点につきましては、県道601号酒井金田と交差する幸町2714番地の２を起点としまして、本厚木駅南口を経由して、旭町五丁目交差点に至る旭町五丁目266番の１を終点としております。
今後、都市計画道路本厚木下津古久線の整備が完了した後に市道認定を行う際には、都市計画道路名称と認定路線名称で整合を図りながら、分かりやすい路線名称とすることが望ましいと考えております。
192 ◯７番 井上敏夫議員 できれば親しみやすい路線名、これは通称名ともなると思いますけれども、街なかでございますので、そういう愛称もつけてもらえればありがたいなと。思います。
それでは、先に進みます。今回、公共施設管理者負担金、私はここに１つのテーマを持って臨みます。先ほど部長から丁寧な説明をいただきましたが、今度はここでしっかりと答弁いただきたいと思います。
今の路線名、都市計画道路について聞きましたけれども、公共施設管理者負担金の中でも都市計画道路について、区域の変更もありますので、これは市道の変更も伴っていますけれども、そこでちょっと重複されるかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。
まず、公共施設管理者負担金制度の導入については、登壇でも申し上げました。この導入に当たっては、都市計画施設として重要なもの、幹線道路であるとか、そのほか厚木市にとって重要な公共施設、そのように公共施設管理者負担金制度の中に記されております。
先ほどの市長答弁によりますと、本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業、そして森の里東土地区画整理事業につきましては、既に都市計画決定がされているものについて対応しているという答弁がございました。現実そのとおりでありますが、両事業とも事業が立ち上がる寸前に都市計画決定されています。特に本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業につきましては、駅前広場という名称で拡大するような計画は何も数字的には出ておりませんでした。文言としては、ハートプラン等で示されております。交通結節点として重要である、あるいは一般交通車両と人がふくそうしている、もろもろの駅周辺ならではの難問を抱え、それを解消するというようなことで駅前広場が必要であるということだけでした。
また、森の里東については、緑地について、この都市計画決定も事業の寸前であります。いわゆる都市計画決定により、公共施設管理者負担金の導入をしやすくなる制度を活用するという道を模索したということになると思います。
まず、本厚木駅南口773平米が駅前広場に加わり4270平米となりました。その経緯について説明をお願いいたします。
193 ◯見上知司まちづくり計画部長 駅前広場の内容でございましたけれども、本厚木駅南口駅前広場につきましては、都市計画道路厚木停車場旭町線の一部として整備することとなっておりまして、当該都市計画道路の延長ということではなく、面積の拡大ということで都市計画決定をしているものでございます。
当初の決定は、昭和29年、2000平米という広場でございましたけれども、昭和38年に3460平米、そして今回の南口の再開発事業に伴いまして、平成27年に面積を4270平米という形で都市計画決定をさせていただいたものでございます。
また、手続といたしましては、平成27年３月に開催をいたしました都市計画法に基づく説明会、また縦覧、都市計画審議会への付議など、法令等の手続を経まして、都市計画決定をさせていただいたということでございます。
194 ◯７番 井上敏夫議員 この土地、今、都市計画道路の厚木停車場旭町線の変更をしたということですが、市長の冒頭の答弁では、駅前広場は都市計画道路には含まないという答弁がありました。これについての整合性はどうなのでしょうか。
確かに都市計画道路の決定状況一覧表を見ますと、令和元年９月13日現在でありますが、最終変更平成27年５月29日市告示第152号と表記されています。また、再開発事業の事業計画書の中にも明示されております。都市計画道路厚木停車場旭町線約460メートル、起点部に駅前広場を設ける。備考欄には、拡充整備、従前の土地所有者、厚木市、令和３年４月道路の区域変更とあります。
都市計画道路には駅前広場を含まないという話でしたけれども、この整合はどうなのでしょうか。
195 ◯見上知司まちづくり計画部長 都市計画図書の作成ガイダンス、こちらは神奈川県が発行しておりますけれども、こちらによりますと、駅前広場を含めて都市計画道路を決定する場合、駅前広場については都市計画道路の延長に含めず、面積を表示することとされております。したがいまして、厚木停車場旭町線につきましては、起点を駅前広場の東側にございます泉町、また終点を幸町としておりまして、路線延長が460メートルという都市計画決定の内容でございます。
また、都市計画決定の内容につきましては、幅員のお話でございますけれども、代表的な幅員をこちらに表示するということになっておりまして、その駅前広場を含まない厚木停車場旭町線の代表的な幅員であります12メーターを都市計画決定しているものでございます。
196 ◯７番 井上敏夫議員 代表幅員の採用であるとか、それはそのとおりあると思いますけれども、都市計画道路の起終点を見ますと、都市計画道路に点で接しているようなものですよね。Ａ－54号線でしたか、これは再開発事業の東側の道路なのですけれども、ここのこれと旭町線、都市計画道路が交差した丁字路、ここが起点になると思うのです。
そうすると、そういう点で接しているところでこの拡幅という論理が通るのかなと。駅前広場を広げる、駅前広場は駅前広場で決定されていますよね。だから、それが通るのかなということで質問をしているのです。
197 ◯見上知司まちづくり計画部長 まず、駅前広場でございますけれども、駅前広場につきましては、都市計画道路厚木停車場旭町線の一部ということで都市計画決定をしております。しかしながら、表示する場合に、先ほど申し上げましたガイダンスによりますと、道路につきましては駅前広場を含まずに、延長と起点、終点を表示する。そしてそれに一体的に整備する駅前広場については面積を表示させていただいておりまして、その4270平米ということになっております。
どこで接しているかというようなお話でございましたけれども、最初に申し上げましたとおり、泉町から幸町に延長600メートルで通っております都市計画道路厚木停車場旭町線の一部ということでございますので、こちらにつきましても、都市計画の運用指針の第５版によりますと、鉄道駅と交通結節点においては、複数の交通機関間の乗り継ぎが円滑に行われるよう、必要に応じ、駅前広場等の交通広場を設けるものとし、周辺幹線街路と一体となって交通を処理するものについては、道路の一部として都市計画に定めることが望ましいとされておりますので、先ほど申し上げました都市計画道路の一部として都市計画決定をしていると。ただし、起点、終点につきましては広場を含めずに広場の東側を起点としているような内容でございます。
198 ◯７番 井上敏夫議員 私がこれにこだわるのは、この773平米、駅前広場を広げた土地のことなのです。この土地は、１つの街区の中で、もともと再開発の権利者、3400平米ぐらいの土地でありました。それに関して、前回も質問いたしましたけれども、この土地の建築基準法上の扱いは第42条第１項第４号の扱いです。それによって高さ制限も緩和されて、22階建ての建物になる。もちろん、面積が減ったことで、容積、面積も減ったことは減りました。ただ、高さが緩和されたということは事実であります。
そして、その駅前、今回拡充された773平米は、その建物のための道路斜線制限になりまして、本来であれば、通常これが宅地開発であれば、第42条第１項第２号というのはあります。ただ、この２号道路ですと、道路が完成しないと家の建築などはできないそうであります。今回のこの土地は、第42条第１項第４号道路の指定を受けましたということは、計画道路と、明らかに道路になる年数が決まっている、期限が決まっているということで認定されました。
特に特定行政庁の許可によってこれが可能になった。その特定行政庁の長は厚木市長であります。そういうことで、私がしつこく言っているのは、全てこの開発のためにわざわざ都市計画決定したのではないか、これによって、公共施設管理者負担金が入ってくるわけです。この公共施設管理者負担金は、制限がなく、自由に使えるお金でございます。本来であれば、入ってこないお金ということは、保留床です。再開発の場合には、床を売って事業費に充てます。この保留床の価格にも影響するのではないか、そんなことで、私がこの経緯について問うているということです。
もう一つ、今度お尋ねします。再開発第一種については、面積の規定はないと、第二種の公共団体が施行する場合には、公共施設の整備、改善と目的がはっきりしています。第一種の場合には、単なるいわゆる建て替えのようなものです。再開発事業としての面積基準は、もっと小さい千何平米になっていると思うのですけれども、そういう単位だと思います。
お尋ねするのは、資金計画において収入金として補助金が入っています。国、県、市の補助金を導入するためには、少なくとも、補助事業として面積基準があると思いますが、その面積は何ヘクタールなのでしょうか。
199 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今お尋ねの補助金のことにつきましては、市街地再開発事業につきましては、民間の建築エネルギー等を活用しまして、空地の確保とか、市街地の環境の向上、公共施設整備などを行う、極めて公共性の高い事業である一方、社会情勢や経済情勢の変化による事業リスクが少なからずあるため、計画的かつ確実に事業が推進されるように、都市計画事業として位置づけ、国、県、市において補助金等の支援をしてございます。
ここで今お尋ねの社会資本整備総合交付金の採択基準といたしましては、区域面積が0.5ヘクタール以上の市街地再開発事業となります。
200 ◯７番 井上敏夫議員 0.5ヘクタールということになりますと、この地域、地区は0.8ヘクタール、駅前広場を入れて0.8ヘクタール、その１街区の従前の宅地でいきますと3400平米しかないのです。仮に周辺の道路中心までを含めたとしても、工事の影響範囲として、含めたとしても0.5ヘクタールには満たないと私は推察いたします。
ということは、補助事業として採択するというための目的もあって、駅前広場を広げたのではないか、加えたのではないか、これは私が最初の頃、質問をした。駅前広場を何で加えるのだと、加えなくてもいいではないかということを質問したと思いますけれども、そういう疑念を抱かざるを得ません。何か答えますか。
201 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 発言の機会をいただきましてありがとうございます。
この事業につきましては、厚木都市計画都市再開発の方針におきまして、駅前を拡充整備し、交通拠点としての機能向上を図るとともに、商業業務及び居住機能を導入することを目標に、駅前広場、駅周辺施設とを一体的な公共空地を確保し、整備するとの整備方針が示されております。その整備方針に基づきまして、駅前広場と再開発ビルを整備するための区域が0.8ヘクタールとなったものでございまして、決して補助採択基準を満たすために区域を設定したものではないということでございます。
202 ◯７番 井上敏夫議員 先ほど第42条第１項第４号の道路、これをあえて入れて、区域面積を広げましたよね。この第42条第１項第４号道路、区域を広げなくても、そのままにしておけば、厚木市の用地になる可能性というのはありましたよね。
それで、公共施設管理者負担金についてお話ししますと、今、市街地整備の関係では、総額35億6670万円が計上されています。ペデストリアンデッキの費用も含んでいたと思いますけれども、本来、公共施設管理者負担金というのは、用地を取得するために権利者、あるいは事業者に払うものなのです。それで用地を取得すれば全部公共用地です。今回も、何も用地を区域に入れなくても、そこは拡大された部分ですから、時間とともに権利変換で入ってくる。何もお金を払わなくたって済む。
１つは、35億6670万円が工事費がどのくらい入っているのか。公共施設管理者負担金については、通常、公共施設管理者が施設建設を行うのですよ。用地相当費は事業者に払うけれども、一般的にはそうなの。公共施設管理者が施行するのです。これだけの税金を投入して、業者が発注するのであれば、入札を行いますよね、競争入札。組合に全部支払って、組合がそれをどう運営されているか、皆さんはちゃんとチェックされているとは思うのですけれども、不透明な使い方になっていると考えてしまうのですけれども、いかがでしょう。
203 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 まず、この駅前広場の35億5700万円のうち、工事費といたしましては18億2642万円となります。そして、通常、今、井上敏夫議員がおっしゃることは、公共施設管理者負担金を払って土地を取得して、それを公共工事でやるのではないかというお話でございますが、今回は、先ほども申しましたが、都市計画において再開発事業で一体的に整備するということが決まっておりますので、その整備方針に基づきまして、公共工事ではなく、市街地再開発事業として、施行者である市街地再開発組合が駅前広場を含めて施工しております。
そしてまた、公共工事と違って、その受注の機会がなくなるというようなお話もありましたが、今回、市街地再開発組合が駅前広場などの公共施設工事の特定業務代行者を募集するに当たりまして、市の公共工事に準じた形で、厚木市内に本店があり、かつ厚木市入札参加資格に登録されている市内業者と共同企業体を組成し、工事請負契約を締結するよう募集要項で定めております。このようなことから、地元業者に対しての受注機会については公正に対応していると考えております。
204 ◯７番 井上敏夫議員 そういう使い方もあるのかなと思いますけれども、普通は厚木市が執行するのではないかなと。ただ、ここについては、先ほど言ったように、あえて区域を広げた。森の里と本厚木駅南口の再開発は、よく私は区域のことについて言いますけれども、森の里東では、入れなければいけないところを省いて、そして南口については、外してもいいところを入れる。それは今の区域面積が補助対象の５ヘクタールを満たす、これが一番大きなところではなかったかなと思います。
ただ、一方で公共施設管理者負担金の使い方については、非常に議論すべきところがあろうかと思います。これから北口やら、まだその周辺の事業があるわけですから、しっかりした事務の流れを構築する必要があるのではないかと思います。
続いて、森の里東の公共施設管理者負担金についてお尋ねいたします。
ここについては、保留地処分金、そして国の基本補助額が国、県、市から出ています。それと公共施設管理者負担金、あとはその他ということでございますけれども、大きくは保留地処分金、それから国の基本補助額、そしてあとは公共施設管理者負担金、その３本が一番大きなものだと思います。
先ほど市長答弁では、緑地も都市計画決定されたということですが、この緑地も都市計画決定されたことで公共施設管理者の負担金の対象になって、18億6000万円ほどの公共施設管理者負担金が支出されています。既に森の里東の場合には、保留地処分は、もう既に契約していますから、あとは残金が入ってくるだけだと思うのです。そして、国の基本補助額についても使い道が決まっていますから、これからどういうふうに事業費がなっていくか分かりませんが、その路線についての原因で、事業費が上がれば、補助基本額も変更されるとは思いますけれども、今の状況を見ますと、公共施設管理者負担金に事業費のしわ寄せが来るのではないかと思っています。
特にこれまでの一般質問を聞いていますと、これまでの部長は、事業を成立させるためにとことんいろいろな方策を探ってきたというお話をされていましたが、その結果、保留地処分金は平米当たり４万8000円ぐらいの説明がありました。私は、当初からこの４万8000円の金額は安いのではないか。現実、平米当たり昨年の説明では、これは企業誘致したときの転売額ですけれども、平米当たり９万円を超えていました。それもこの場でお話をしました。それが実勢価格であると私は思っています。
ということは、公共施設管理者負担金によって、保留地を取得している業務代行、ここにすごく恩恵が行っているのではないか、そのように解釈をせざるを得ません。今後、事業費が逼迫したときに、保留地契約はもう既に終わっています。となると、保留地価格を上げることはできません。今の実勢価格でいくと、まだ２倍上げたっていいのですよ。上げなかったときに、この公共施設管理者負担金に負担がかかってくる、そういうことになると思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。
205 ◯鈴木 登都市整備部長 今お答えの例えばこの事業に不測の事態があった場合にどうなるかということもございますので、今、事業につきましては、令和５年７月の工事完成及び令和６年度の組合解散を目指して進められておりますが、基盤整備工事の進捗につきましては、今年の８月末時点でございますが、約90％となっております。おおむね事業計画に記載されている資金計画どおり、事業は順調に進捗しておりますことから、事業費につきましては、現行の資金計画書に記載の範囲内で収まるものと考えております。
事業施工中に例えば大震災等の不測の事態が発生した場合の対応については、この事業に限らず、今後、検討していく必要があろうかとは思いますが、現段階では、事業資金計画書に記載の範囲で収まるものと考えております。
206 ◯７番 井上敏夫議員 これは緑地の面積に着目して算出して、支出しているわけでございますけれども、その緑地については、公共施設管理者負担金を支払っても、地主の権利は残っていますよね。その地主たちは、別なところを換地として与えられます。ただし、そこの土地に対して管理者負担金が出ることで事業費負担は減ってきます。それだけ優遇されると。
再開発もそうです。773平米の土地の代金が管理者負担金で支払われて、元の地主は、その土地を含めて100％の権利を持って施設建築物に移っています。権利変換で移っています。そういったことで、この管理者負担金というものは非常に優遇されている事業であります。厚木をもっともっとよくするためにも、この事業費の活用というのは必要かと思いますけれども、その活用に当たって、ちょっと間違えると、要望行政、いわゆる忖度行政の資金になってくる可能性は十分にあります。
皆さんは、法の下で仕事をしているわけです。これまでも見ていると、事業をなすために、こじつけでやっているのかな、都市計画決定をしているのではないか、そんな疑うような気持ちにもなってしまいますけれども、あえてそんなことはしたくありません。しっかりやっていただきたい。
厚木環状３号線について、１軒の家として例えますと、厚木環状３号線は、１軒の家、新築住宅だと廊下に値します。それぞれの宅地は部屋に値します。厚木環状３号線だけを抜いて家の工事ができますか、天井の工事ができますか。それが今行われている森の里の事業です。ただ、公共施設管理者負担金は飛び地のほうにも造成費として充用されていると思います。そういうことをしっかり対応していただければと思います。
１分でまとめます。あまり残すとまたいろいろとお話があろうかと思います。
公共施設管理者負担金は、事業者の負担軽減として制度的にあるもので、適正に活用する限り、異論を述べるつもりはありません。しかし、本件２事業に共通することは、公共施設管理者負担金制度を活用するために、無理に理屈をつけたり、無理に関係づけているのではないかとの懸念を抱いています。
財政健全化の下、厳しい負担をお願いしている中、法令違反はないか、市財政に被害を与えていないかなど、透明性のある調査をすることが肝要であると考えています。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
207 ◯渡辺貞雄副議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時49分 休憩
──────────────
（井上 武議長復席）
午後２時59分 開議
208 ◯井上 武議長 再開いたします。川口仁議員。
209 ◯23番 川口 仁議員 （登壇）それでは、通告に従いまして質問をいたします。
高齢者等への支援についてお伺いをいたします。
人生100年時代を迎え、高齢者等が生きがいを持って安心して生活できるための重要な１つとして、加齢に伴う虚弱化、いわゆるフレイルを遅らせ、健康寿命の延伸を図ることが喫緊の課題であります。
本市においても、高齢者が生涯にわたって健やかに過ごすことができるよう、生活習慣病の早期発見や、重症化予防を目的とした長寿健康診査等の実施体制の強化や受診率の向上に取り組むとともに、高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施してきておりますが、オーラルフレイル予防も含め、長寿健康診査及び成人歯科健診への取組についてお伺いをいたします。
次に、移動困難者への対応についてお伺いをいたします。
自力で各診療所等に行けない要介護高齢者の患者さんに対しては、在宅訪問を行い、治療していただいております。しかしながら、在宅訪問では限界があり、十分に治療ができない場合があります。そういうケースにおいては、医療機器がそろった施設まで移動し、正確な診断と治療をすることが重症化予防の観点からも必要であります。
そこで、医療的限界を克服するために、移動するための助成についてのお考えをお伺いいたします。
次に、休日歯科診療についてお伺いします。
現在、厚木市歯科保健センターでは、地域で診療の空白時間が生じないように努めるためなどの目的で、日曜日や祝祭日、そして年末年始などの日に、急な歯の痛みや歯肉の腫れが出たり、また口に思わぬけがをした場合に対応するため、休日歯科診療を行っておりますが、歯科医院を取り巻く環境も徐々に変わってきているとお聞きをしておりますが、休日歯科診療の日程等の見直しを検討する考えをお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
国、県、市町村それぞれにおいて様々な対策を行っているところでありますが、収束がなかなか見えない状況が続いております。今、誰がいつどこで新型コロナウイルス感染症の陽性になってもおかしくはありません。そんな中、厚生労働省によりますと、新型コロナワクチンは発症を予防する高い効果や重症化を予防する効果があると言われております。
このワクチン接種については、現在、本市においても12歳以上の希望する全ての方を対象にワクチン接種が受けられる体制ではありますが、現在の接種状況において、予定どおり進んでいるのかお伺いをさせていただきます。
また、日本国内で初めて感染が確認されてから既に１年９か月がたちました。この長い期間の新型コロナ感染症の影響により、多くの中小企業などが影響を受けており、経営状態が逼迫をしており、今後はさらに危機的な状況に陥る可能性を含んでおります。これまでも本市としては、他市と比べて支援には積極的に取り組んできていただいておりますが、ここでさらなる支援が必要だと考えますので、お伺いをいたします。
最後に、相談体制についてお伺いいたします。
ワクチン接種については、コールセンターを設置しており、ホームページにも大きく分かりやすく掲載をしていただいておりますが、相対的な相談、例えば独り親家庭で親が陽性になり、同居の子供たちが全員濃厚接触者になったケースへの生活支援の対応や、ワクチン接種後の影響による体の不調、またワクチンを接種したほうがいいのかどうかなど、様々な多種多様の状況に応じての相談体制についての対応をお伺いいたします。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 高齢者等への支援について
（ア）長寿健康診査及び成人歯科健診への取組は。
（イ）移動困難者への助成の考えは。
（ウ）休日歯科診療の見直しの考えは。
イ 新型コロナウイルス感染症対策について
（ア）ワクチン接種は予定どおり進んでいるか。
（イ）中小企業などへのさらなる支援は。
（ウ）相談体制についての取組は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
210 ◯井上 武議長 市長。
211
◯小林常良市長 （登壇）ただいま川口仁議員から、高齢者等への支援について、長寿健康診査及び成人歯科健診への取組はとのお尋ねでございますが、長寿健康診査につきましては、生活習慣病などの予防や早期発見を目的として、後期高齢者医療制度の被保険者の方を対象に実施しております。
また、成人歯科健診につきましては、健康増進法に基づく対象者を拡大し、40歳以上の全ての方に実施しております。
今後につきましても、市民の皆様の健康増進のため、受診率の向上に取り組んでまいります。
次に、移動困難者への助成の考えはとのお尋ねでございますが、本市では、高齢者の皆様の健康増進や外出機会の拡大を図ることを目的に、バスやタクシーの運賃助成を実施しているところでございます。
今後につきましても、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケア社会の実現を目指し、移動困難者への支援を図ってまいります。
次に、休日歯科診療の見直しの考えはとのお尋ねでございますが、休日歯科診療につきましては、毎週日曜日、
祝日及び年末年始の休日に、厚木歯科医師会に運営していただいております。
歯科診療につきましては、毎年、意見交換会などを実施し、その在り方等についても協議しているところでございます。高齢化等、社会情勢が変化する中、市民の皆様に寄り添ったよりよい歯科診療が提供できるよう、引き続き厚木歯科医師会と協議を重ねてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種は予定どおり進んでいるかとのお尋ねでございますが、ワクチン接種につきましては、厚木医師会の御協力による個別接種及び集団接種を実施しております。
本年５月から高齢者優先接種を開始し、７月からは基礎疾患を有する方や、高齢者施設等の従事者へ優先接種を実施いたしました。また、先月１日からは、全対象者の方の接種を開始し、ワクチンの供給量に対して、予定どおり順調に接種を進めております。
今後につきましても、ワクチンの供給状況に応じて、接種計画を柔軟に見直しながらワクチン接種を実施してまいります。
次に、中小企業などへのさらなる支援はとのお尋ねでございますが、本市独自の支援策として、これまで市内中小企業の事業継続を目的に、あつぎ中小企業応援交付金による支援を昨年５月から時期を逸することなく実施してまいりました。
今後につきましては、国、県の動向を注視するとともに、厚木商工会議所をはじめ、関係団体等と連携し、引き続き市内中小企業における新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努め、効果的な支援を適切な時期に実施できるよう検討してまいります。
次に、相談体制についての取組はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症における健康や医療に関する相談につきましては、県が専用ダイヤルを設けております。
本市においては、あつぎ健康相談ダイヤル24をはじめ、各種の健康相談等の窓口を開設し、市民の皆様の様々な悩みや問題の相談を受け付けております。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、不安を抱える市民の皆様に寄り添った相談体制の確保に努めてまいります。
212 ◯23番 川口 仁議員 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
初めに、高齢者等への支援についてということで、長寿健診、また成人歯科健診への取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
フレイル予防としての長寿健診ということで行っていただいているわけでありますが、何といっても市長から御答弁いただきましたように、受診率の向上に向けて取り組んでいきたいというお話がありましたが、現状の受診率についてはどういう状況なのかをお伺いさせていただきます。
213
◯山下喜典市民健康部長 原則75歳以上の長寿健康診査につきましては、数値ですが、令和２年度の受診者数は9023人、受診率は34.1％です。令和元年度の受診者数は9466人、受診率は37.5％、比較しまして、受診者数、受診率ともに昨年度は減少いたしました。減少の理由としましては、やはり新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令などで、後期高齢者の方々が外出を控えた傾向が見られたことが一因かと推測しております。
また、周知につきましては、自治会の協力をいただきまして、回覧ですとか、広報あつぎでの周知、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントによるインセンティブの付与などのほか、医師会等の御協力をいただきまして、啓発をかかりつけ医からの受診勧奨などを行ってまいったところでございます。
214 ◯23番 川口 仁議員 スタートしてここ最近なので、２年ぐらいのベースになると思いますが、両方とも30％台ということで、特に令和２年度については、今、市民健康部長から御答弁いただきましたように、新型コロナウイルス感染症の影響がやはりあるのかなということで、令和元年度よりも若干落ちたということでございます。
周知についてでありますが、通常の形の中で、広報、ホームページ等々で周知をしていただいておりますが、向上に向けて、もう少しさらに何か取組を、今の段階ではなかなかまたこの新型コロナウイルス感染症の状況もあるので、来年度等に向けて、さらなる周知の体制をしっかり取っていただきながら、向上へ向けて取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
この受診時の問診票についてお伺いをさせていただきます。しっかりと内容についてフレイル対策につながるような内容になっているのか、その辺を確認させていただきたいと思いますが、一応国の指導では15項目の例が挙げられておりますけれども、厚木市の場合はもうちょっと充実をしているという話を聞いていますが、御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
215
◯山下喜典市民健康部長 今御紹介いただきましたけれども、国におきましては、質問票で15項目策定されております。厚木市におきましては、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など、後期高齢者の運動能力ですとか栄養状態などを把握する後期高齢者の質問票の15項目の質問と、服用している薬や治療歴などを把握するため、標準的な質問票から５項目の質問を足して20項目として本年度から高齢者のフレイル対策に基づくものに改めたものを使用しているところでございます。
216 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。国の指導よりももうちょっと充実をしているということで、フレイル対策につながるような形の内容になっているということでございますが、こういったフレイル健診、長寿健診の受診後についてでありますが、その後の事後指導等について、どのような形につなげているのか、具体的な事業等があればお伺いをしたいと思います。
217
◯山下喜典市民健康部長 長寿健康診査を受診された方に対しましては、その健康診査を実施した医療機関の医師から審査結果の説明をしていただきまして、受診者の状態によってはそのほかの専門病院に御紹介していただくなどもしております。より気軽に御相談いただけますよう、あつぎ健康相談ダイヤル24でも御案内もさせていただいているところでございます。
厚木市では、保険者であります広域連合と厚木医師会とが連携して実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業というのがございまして、糖尿病性の腎症の方に透析にならないように予防するものでございます。そういう事業を長寿健康診査の結果を活用等しまして、対象となられた方々に、糖尿病性腎症重症化予防の保健指導を行っているところでございます。
218 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。長寿健診については、様々な内容の中で、あとは受診率の向上だけかなと思っておりますので、それに取り組んでいただきたいと思いますが、オーラルフレイルの予防についてもちょっとお伺いをしたいと思います。これは、成人歯科健診が中心になるかと思いますが、成人歯科健診のほうの特に高齢者の方になりますが、受診状況についてお伺いをしたいと思います。
219
◯山下喜典市民健康部長 ただいまの御紹介いただきましたオーラルフレイルにつきましては、口腔機能の衰えということでございまして、そのための成人歯科健診につきましては、令和２年度の成人歯科健康診査の受診者数6006人のうち、長寿健診の対象となります75歳以上の方の受診者数は2446人で、全体の４割になっております。
また、周知につきましては、全ての対象者に対して、がん検診及び長寿健診等の受診券と合わせて、受診券を送付するとともにホームページ、保健福祉センター、公民館等公共施設においてポスター掲示など周知を図っているところでございます。
220 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。こちらも同様に、受診時の問診票についてでありますが、先ほどの長寿健診についてはかなり充実をしているという状況でありましたが、オーラルフレイル予防についての問診票、成人歯科健診の高齢者に対する問診票でありますが、後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアルがあるわけでありますが、そちらの項目と、特に口腔機能低下が栄養、体への影響を与えることを考えた内容になっているわけでありますが、現在の状況をお聞きすると、そこまでの内容になっているのかどうかというのはちょっと疑問なのですが、その辺についてお伺いをしたいと、確認をさせていただきたい。
221
◯山下喜典市民健康部長 川口議員、今、御説明いただきましたとおり、一部反映している項目もございますが、完全に合致したものではございません。
222 ◯23番 川口 仁議員 このオーラルフレイルの予防も非常に大事なことでございますので、ぜひとも歯科医師会のほうとともに、再確認をしながら、見直しの検討をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
223
◯山下喜典市民健康部長 現在市で行っております成人、大人及び母子に対する歯科健康診査においても厚木歯科医師会と協議をしながら健診内容を検討しておりますので、この後期高齢者につきましても、今後も同様に取り組んでまいります。
224 ◯23番 川口 仁議員 ぜひともお願いします
続きまして、移動困難者への助成についてお伺いさせていただきます。
これについては、令和元年第４回会議の９月でございましたが、１回質問をさせていただいております。このときは、交通政策という観点から質問させていただきましたので、恐らくまちづくり計画部が中心に御答弁をいただいたという形になっておりました。しかしながら、今回は福祉的な分野も含めてということで質問させていただきたいと思いますが、移動が困難な障害者の方々には公的支援が現在あると認識をしておりますが、移動が困難な要介護の高齢者の方には現在公的支援があるのか、それを確認させていただきたいと思います。
225
◯大野徳一福祉部長 現在、通院等に伴い介助が必要な要介護者の方につきましては、訪問ヘルパーによりますタクシーの乗り降りですとか、受診等の手続など、通院介護を行うに当たって、介護保険サービスを受けることができます。しかしながら、病院等への移動に係るその部分、タクシーの運賃とか、そういった部分につきましては、利用者の全額負担ということになってございます。
226 ◯23番 川口 仁議員 ということは、重い要介護の方については、障害者の対象になっていれば使えるわけでありますが、そうではない要介護の高齢者の方々については、今のところ公的支援はないということになっているようでございます。特に自力で病院とか診療所に来られない方々、いわゆる要介護の高齢者の方々というのは、現在、医師会とか歯科医師会が中心になっておりますが、訪問治療を行っていただいているという状況であります。
ただ、どうしてもその中で、設備がなければ十分な治療ができないというケースの場合もあります。そういった場合には十分な施設に来ていただいて、移動していただいて、治療を行うということで、特に歯科医師会については口腔機能管理センターが中心に今なっているようでありますが、それも含めた形の中で十分な治療ができる施設に移動していただく。そのときはあくまでも、ケースによってですが、患者さん御自身の全額負担という状況にならざるを得ないというのが現状でありますので、その辺を含めて、そういった方々を対象にした場合の、例えば交通費の助成、２分の１でも３分の１でもいいと思うのですが、そういったところから助成の制度化をぜひ検討していただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
227
◯大野徳一福祉部長 現在、タクシーの利用助成につきましては、85歳以上の方、また重度の障害者の方に行っておりまして、要件の合うどちらか一方のタクシー利用券を申請によって交付をしてございます。要介護高齢者の病院等への移動につきましては、緊急時には救急車の要請ということもございますけれども、川口議員お話しのようなケースでは、介護タクシーの利用が想定されるところでございます。現行の85歳以上の方に対して交付しております高齢者タクシー利用券でも、実は車椅子ですとか、ストレッチャーが利用可能な事業者と一部協定は結ばせていただいてございますけれども、その他多くの介護タクシーの個人事業主様とは協定を締結していないので、そのタクシー利用券が使用できないということになってございます。したがいまして、今後、個々の介護タクシーの事業者様と協定の締結につきまして協議を進めてまいりたいと考えてございます。
228 ◯23番 川口 仁議員 現状、やはり移動の費用負担によって、逆に受診を控えてしまう要介護の高齢者の方々が現実としていらっしゃいますので、ぜひとも医師会とか歯科医師会とも相談をしていただきながらという形になると思いますが、ぜひ意見交換をしていただいて、今、福祉部長がおっしゃっていただいたように、ぜひ協定に向けて協議をちょっと進めていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、休日歯科診療の見直しの考えについてでありますが、これについては、令和２年度については、年末年始、もしくはゴールデンウイーク、祝祭日の１日の平均患者数と比べて日曜日の１日平均患者数のほうがかなり少なくなっているという現状があるようでございます。そういった現状と、あと日曜日に診療を行っている診療所が、以前と比べて増えてきているという環境になってきておりますが、この現状については把握をされておりますでしょうか。
229
◯山下喜典市民健康部長 まず、現状でございますが、日曜日の１日当たりの患者数は、ほかの休日に比べて少ない状況でございます。令和２年度の実績を申し上げますと、年末年始は１日当たりの患者数が13.5人、ゴールデンウイーク期間中は6.3人、ほかの
祝日は4.5人となっておりますけれども、日曜日の患者数は1.8人となっております。また、患者が一日もいない診療日が９日ありましたが、その全てが日曜日という状況でございます。
日曜日の患者が少ない理由といたしましては、昨今、日曜診療を実施している一般診療所が市内に一定数存在していることが挙げられると思います。一方で、年末年始、ゴールデンウイーク、
祝日等はそれらの診療所が休診している診療所が多いため、厚木市歯科保健センターを御利用いただいているという状況かと推測しております。
こうした状況を踏まえまして、御利用される方に対して、よりよい歯科診療が提供できますよう、市民の皆様の御理解をいただきながら、休日歯科診療を運営する厚木歯科医師会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
230 ◯23番 川口 仁議員 今、市民健康部長からありましたように、把握をしていただいているようでございますので、現実は今おっしゃっていただいたように、日曜日はかなり少なくはなってきていると。また、一般診療で開けていただいている診療所も増えてきているという現状を考えますと、当初の国の疾病事業及び在宅医療に係る医療体制についての政策的な必然性から考えると、非常に状況が変わってきているということも考えますと、今、市民健康部長に御答弁いただきましたが、今後、歯科医師会と検討をしっかりしていただきながら、見直しを取り組んでいただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。
ワクチン接種については、初日と今日とかなりの議員の方が質問をされているので、再質問も１個ずつ潰れていきました。数少なくなってまいりましたが、質問をさせていただきますけれども、現状の接種状況については、１回目が50.3％で、２回目が38.8％という答弁が昨日でしたか、今日でしたか、ありました。このうち、高齢者の方の接種済みの割合とそれ以外の12歳から64歳の割合をちょっと確認させていただきたいと思います。
231
◯山下喜典市民健康部長 数値としては８月31日時点の数値でございますが、高齢者につきましては、１回目の接種が約90％、２回目の接種が約89％、次に、12歳以上64歳以下の世代の方でございますが、１回目が約35％、２回目が約19％というような状況になってございます。
232 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。高齢者の方は順調に推移をしてきたのかなと思っております。
目標に対してでございますが、目標に対しては、１日目ですか、答弁がありましたように、12月末まで95％を目標という御答弁がありましたが、これに対しての現状の認識について、予定どおり進んでいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
233
◯山下喜典市民健康部長 当初、11月末を目指しておりましたが、現在の国からのワクチン供給状況を鑑みますと、12月末までを予定されるのかなということでございますが、市としましては、全世代の方の95％を見込んで進めておりますが、ワクチンの供給に対しては順調に進んでいるところでございます。
234 ◯23番 川口 仁議員 12月末までに95％という予定で進んでいるということでございますが、今後、様々な状況によってこの目標まで達しないケース、達しない場合が出てきた場合、この接種機会については、いつまで設定をしていくのか、市として延ばすのか、その辺を今のところ考えて検討しているようであれば、お伺いしたいと思います。
235
◯山下喜典市民健康部長 当初、国より、接種期間は２月末までということで進められておりますので、現時点では最長でもそこの時点ということにはなってございます。市といたしましては、供給され次第、企業をはじめ、個別接種ともまだ接種能力可能数がございますので、供給に対応してまいりたいと考えてございます。
236 ◯23番 川口 仁議員 当初、国の２月末という予定でいたわけでありますが、国全体としても、若干、どういう目標設定になるのか分かりませんが、今後、国全体として若干遅れが生じた場合、国が、２月末ではなく、もう少し１か月、３月末まで延ばすとか、そういうことになった場合はそれに対応するという形でよろしいでしょうか。
237
◯山下喜典市民健康部長 現時点、体制及び予算につきましては２月末ということで対応させていただいておりますので、その辺の国の動向に応じまして、今後新たな対応が必要となりましたら、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。
238 ◯23番 川口 仁議員 よろしくお願いします。
次に、集団接種会場についてでありますが、集団接種会場の時間についてでございますが、今18時30分まで行っているという話だと思いますが、実際に仕事で、例えば厚木市以外で仕事をされている方が、仕事を終えて帰ってきたケースで、午後６時半まで間に合わないというケースもあるかと思います。そういった方々に対してもありますので、集団接種会場の時間の延長については、今考えているのか、お伺いします。
239
◯山下喜典市民健康部長 接種体制につきましては、高齢者優先接種を実施する中で、保健福祉センターでは午後４時までといたしましたが、ここで12歳から64歳以下への接種対象者が替わりまして、働いている方ですとか、通学により生活時間帯の幅が広がったことに伴いまして、午後６時半までに延長したところでございます。
また、土曜日、日曜日も対応できるような体制を取っております。接種時間の延長につきましては、今後の状況に変更することも考えられますが、現状ではこのまま続けてまいりたいと考えてございます。
240 ◯23番 川口 仁議員 ということは、問合せ等ももう少し延ばしてもらいたいとか、延長してもらいたいとかという問合せが余りないということですかね。
241
◯山下喜典市民健康部長 ゼロではございませんが、多くはいただいてございません。
242 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。もし今後、要望等が出てきた場合は、その辺も含めて検討して、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、自力で接種に行けない方への対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。これは会派でも要望事項として出させていただきましたが、自分で接種に行けない方への対応について、訪問接種の実施等々についてできないかどうか、その辺について要望させていただきましたが、この点については、現状、いかがになっていますでしょうか。
243
◯山下喜典市民健康部長 接種会場に来場できない在宅の方への接種につきましては、厚木医師会の御協力をいただきまして、かかりつけ医等が病院の中で、病院や診療所の診療時間外に御自宅への訪問接種を行っていただいているところでございます。
244 ◯23番 川口 仁議員 では、訪問接種をしていただいているということですね。分かりました。
次に、優先接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、妊婦の方については、つい先日、優先接種を行いますということでありました。市立病院、もしくはかかりつけ医で優先接種を行うという形で報告がありましたけれども、この市立病院、かかりつけ医にした経緯、集団接種会場では行わないということなのでしょうが、市立病院、かかりつけ医にした経緯についてお伺いをしたいと思います。
245
◯山下喜典市民健康部長 まず、妊婦と、その御家族が対象になりますと、厚木市の場合は、本市のワクチンの供給も限られておりますので、集団接種会場での新たな接種のほうは、なかなか早々には枠が取れないような状況でございます。なおかつ、母子の健康と安全の観点からも、市内のかかりつけの医療機関での個別接種をということで、厚木医師会と協議をさせていただきまして、そちらのほうで優先接種をしていただくというような形を取らせていただきました。
246 ◯23番 川口 仁議員 それでは、同居の家族については対象になるのかどうかお伺いします。
247
◯山下喜典市民健康部長 厚木市におきましては、現在、優先的な接種を行っていただくのは、妊婦さんに限らせていただいてございます。妊婦の夫及びパートナー以外等の御家族につきましては、申し訳ございませんが、市でのイオンの集団接種のほか、９月６日から開始いたしました商工会議所の職域接種の協力によります保健福祉センター等での市民向け接種、また県が独自に実施しております新型コロナウイルスワクチンの福祉施設等での従事者向けの接種会場で、妊婦及びその同居家族の方が対象となっておりますので、御利用いただくなど、御案内させていただいているところでございます。
248 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。市立病院、かかりつけ医に関しては、同居の家族についてはできないということですね。
あと周知についてなのですけれども、どのように行っていくのかを確認させていただきたいと思います。
249
◯山下喜典市民健康部長 現在につきましては、ホームページ、それから各医療機関等、ＳＮＳと電子媒体等でお知らせをさせていただいているところですが、今後は紙媒体でも間に合うところについてはお知らせさせていただきますし、医療機関へのポスター等の配付も行っているところでございます。
250 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。
次に、留学とか、仕事で海外へ行かなければならない方についての優先接種というのは行っておりますでしょうか。
251
◯山下喜典市民健康部長 現在、留学目的や仕事の都合で渡航を予定されている方に対する優先接種は実施しておりませんので、通常の予約をしていただくことになります。留学目的で早期の接種を希望する大学生や高校生には、文部科学省が留学を予定している学生を対象に接種を行う体制を整えておりますので、渡航日程に合わせて接種していただく方法がございます。
252 ◯23番 川口 仁議員 現状、市では行っていないけれども、国で留学については行っているということですね。
海外へ行く場合、ワクチンパスポートの発行が必要になってくる国もあるわけでありますが、このワクチンパスポートについては、今対応していただいているということでございますが、具体的にはどういう形で発行の手続を行っているのかを確認させていただきます。
253
◯山下喜典市民健康部長 接種証明書につきましては、７月26日から運用開始してございまして、海外渡航の予定があって、証明書の発行を申し込まれた方は、接種を受けた日付、場所とワクチンの情報を記載した接種証明書を発行しております。国の手続方法に基づきまして、市のほうへ郵送で申請していただきまして、返信用封筒で発行させていただくというような手続を取ってございます。
254 ◯23番 川口 仁議員 郵送のみということでよろしいですか。大丈夫ですか。郵送のみでしか対応できないということですよね。分かりました。
続いては、次に、先ほど松田議員からもお聞きになられていたので、いいのですけれども、幼稚園、保育園の受診状況はお聞きをしました。小・中学校の教職員についての接種人数も、昨日、新井議員の質問の中で御報告をいただいておりますが、市内保育園の幼稚園従事者については、先ほど44％という話がありましたが、小・中学校の教職員についてはパーセンテージでいくとどれぐらいの方が優先接種を済まされたのかを確認させていただきたいと思います。
255 ◯佐藤弘幸学校教育部長 人数のほうは、１回目と２回目が両方とも終わった方が946人と申し上げましたけれども、今回、教職員の何％が受けたかというような調査はしておりません。希望する教職員に対して接種をしていただいたということですので、個人的にやられたりとか、学校のほうでも把握をしていないという状況なので、今お答えできるのは、市のほうで取り組んだ分については、市民健康部長がおっしゃられたとおりの数が来ていただいたというところまでしかお答えができない状況です。
256 ◯23番 川口 仁議員 その前で受けている方も中にはいらっしゃると思いますし、いろいろなところで受けている方もいらっしゃると思いますが、できれば、どれぐらいの先生方が受けていただいたのか把握をできるといいかなと思っていたので、それについては、状況としてはちょっと難しいですか。なかなかできない。
257 ◯佐藤弘幸学校教育部長 いわゆる正規といいましょうか、教職員と支援員も含めると、およそ今1700人ぐらいいると思われています。市のほうの接種で来ていただいた方が先ほどの人数ということですので、その部分だと半数以上の方が受けられているというところなのですけれども、それ以上の数字を大体どれぐらいですということを申し上げることが今できない状態になっています。
258 ◯23番 川口 仁議員 今後で構わないので、もし分かれば教えてください。分からなければ、もうそれは致し方ないです。分かりました。
259 ◯菊地尚美こども未来部長 （注３－１）先ほど優先接種のところで、保育園、幼稚園教諭について44％という数字を申し上げたのですけれども、それについてはあくまでも優先接種に関してということで、学校と同じように、全体に対してのパーセンテージというのは個別に接種を受けられている方というのも大勢いらっしゃいますので、それについては幼稚園教諭、保育園についても把握はできていないという同じ状況でございます。（注３を参照）
260 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。把握ができないということなのですけれども、果たしてそれでいいのかどうかというのは、ちょっと疑問が残りますが、全体でどれぐらいの方が受けていただいたのかという把握ぐらいは必要なのかなと、両方とも、思うのですけれども、それについては、もう時間がないので、また今後にしたいと思います。
次に、中小企業への支援についてでございますが、これについては、あつぎ中小企業応援交付金が第４弾までは行っていただいて、次、第５弾がいつなのかというのをよくお聞きをします。ほかの国とか県の支援もあるのですけれども、厚木の行っている、ほかの市はあまりやっていないのですけれども、あつぎ中小企業応援交付金については、とにかく早いということで、皆さん喜んでいらっしゃることは喜んでいらっしゃるので、それに期待している声が非常に大きいのですけれども、それについて、時期的にいつぐらいを考えていらっしゃるのか、先ほど市長の答弁で、時期を見ながらというお話がありましたので、商工会議所なんかと相談しながらということだったので、具体的にはまだ決まっていないということでいいですか。
261 ◯高橋幸雄産業振興部長 あつぎ中小企業応援交付金につきましては、昨年５月から今年度にかけまして４回実施をさせていただきました。現在、緊急事態宣言中であり、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の大幅な減少の傾向が見られません。８月２日に緊急事態宣言が発出され、地域の経済団体である商工会議所や商店会連合会、観光協会などから飲食業を中心に市内中小企業の方々の声を聞いていただき、支援の時期や内容について検討を重ねてまいりました。
現在は、今後の感染者数や感染者数の拡大によって緊急事態宣言のさらなる延長、営業時間の短縮等の要請内容の拡大も考えられます。また、国、県の動向、さらには中小企業などへの影響の把握に努めながら、効果的な支援の実施ができるよう、検討しているところでございます。
262 ◯23番 川口 仁議員 よく相談していただいて、時期を早めに決定できればと思いますので、よろしくお願いします。
もし行った場合、周知についてでありますが、前回ちょっと聞いていなかったという方もいらっしゃったので、できたら個人事業主の方も含めて、また例えば空手教室とか、それで生計を立てていらっしゃるケースですとか、また農業従事者の方ですとか、様々な方に対しても分かるような形の周知方法をぜひ検討していただいて、告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、相談体制の取組についてお伺いをさせていただきます。
登壇でも申し上げましたが、様々な質問、問合せがある中で、現状、どこに問合せをしたらいいのかちょっと分からない、ホームページを見ても分かりづらいと。ワクチン接種についてはすぐ分かるのですけれども、それ以外で、先ほどちょっと申し上げました、例えば事前に、家族の全員が、家族の中で陽性の方がいて、ほかの家族が濃厚接触者になった場合の生活支援はどこに聞けばいいのだというケースとか、陽性になった後であれば、保健所が対応してくれるかと思いますが、ただ、保健所も電話が通じないというケース等々もあります。
それ以外も、様々な、接種後の影響によっての副反応等の対応ですとか、そういった形の中で様々な、多種多様な問合せがあるわけでありますが、現状、厚木市のホームページを引っ張ったときに、企業支援、個人支援と分かれておりますが、その個人支援を引っ張ってみると、個人の支援はいろいろ書いてあります。書いてあって、ずっと下にスクロールしていって、やっと健康長寿推進課の電話番号が出てくるという状況になっています。様々な質問を考えると、今後、もう少しホームページを分かりやすくしていただきたいというのがあるのですけれども、あまりにも分かりやすくすると、今度は逆に集中する可能性があるので、その辺の人員の体制も必要になってくると思いますが、その辺も含めた形で、ぜひ体制を整えてもらいたいと考えておりますが、最後の質問としてお伺いさせていただいて、終わりたいと思います。
263
◯山下喜典市民健康部長 おっしゃるとおり、市のホームページからの番号へのたどり着きが見づらいような状況があるかもしれません。こちらにつきましては、分かりやすく周知することは重要性が十分に認識しておりまして、現在市のホームページでは、各種相談窓口の一覧ページを御案内しておりますけれども、今後、新型コロナウイルス感染症集約ページから簡単にアクセスできるようにするとともに、様々な状況に応じた相談先を分かりやすく表示するよう努めてまいりたいと考えております。
全て今、川口議員がおっしゃる相談先につきましては、神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル、0570－056－774、こちらのほうで相談を受けることになってございます。
また、御案内のとおり、罹患された方で自宅療養の方の相談先につきましては、その方々だけに保健所から専用の電話番号が御案内されることになってございます。
264 ◯23番 川口 仁議員 では、よろしくお願いします。とにかく分かりやすくしてください。お願いします。
265 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時48分 休憩
──────────────
午後３時58分 開議
266 ◯井上 武議長 再開いたします。高田昌慶議員。
267 ◯１番 高田昌慶議員 （登壇）先日、晴れた日の午後、事務所の窓を開けて私は仕事をしておりました。街宣車が何度もやってくるのです。あっちへ行って、そしてこっちへ行く。こっちへ行ったと思ったら、あっちへ行く。選挙が近いのかなと。その内容は忘れましたが、批判や非難だけでは世の中はよくならないから、責任政党である我々が世の中をよくするというような内容でございました。私もぼんやり聞いていたのですけれども、そうだなと思いました。政権の批判、非難、批評、それだけでは世の中はよくならない。確かにそうです。現に社会はよく回っている部分もある。先人たち、先輩方、今まで日本固有のすばらしい文化継承を誇示してきてくれた先輩方、感謝しかございません。
しかし、同時に、私の脳裏にふと浮かぶものがあります。名前はここでは言えませんが、市民の顔、市民の声であります。孤立化した高齢者の方、生きる希望を失った若い人たち、障害を持ち、社会参加に困難がある人、腹を減らした子供、誰にも相談できない孤立化していく人。昔、こう言われたことがあります。そんなに批判ばっかりしなくてもいいではないかと、日本はよくやっていると、厚木市も職員を含めよくやっているではないかと言われたことがあります。確かにそのように感じる部分も大いにあります。しかし、声にならない声、困っている方、そのような方がいる。このコロナでより増えた。行政の継続性、安定性といえば聞こえがいいですが、我々議員は、行政の無謬性を払拭しなくてはいけない。
その意味で、今回も声になりにくい声に寄り添い、提案を軸として、質問をさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 共生社会の実現について
（ア）共生社会の意義について市の見解を問う。
（イ）パートナーシップ制度などを求めた令和２年12月定例会議一般質問からの進捗を問う。
イ 新型コロナウイルス感染症対策について
（ア）若者へのワクチン接種について見解を問う。
（イ）妊婦へのワクチン接種について見解を問う。
（ウ）感染した妊婦の出産病床確保について市の見解を問う。
（エ）自宅療養者への支援について見解を問う。
ウ 政策評価の手法について
（ア）ロジックモデルの意義について市の見解を問う。
（イ）ロジックモデルを取り入れた上で進捗管理を行う考えはあるか。
エ 再生可能エネルギー導入拡大について
（ア）現状と課題は。
通告の諸点につき、明快な答弁をお願いいたします。
268 ◯井上 武議長 市長。
269
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、共生社会の実現について、共生社会の意義について市の見解を問うとのお尋ねでございますが、共生社会とは、誰もがお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、生き生きとした人生を送ることができる社会と認識しております。
本市においては、人権尊重社会の実現に向けて、人権施策推進指針を定め、様々な方々が分け隔てなく個性を尊重し、支え、認め合う環境づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、パートナーシップ制度などを求めた令和２年12月定例会議一般質問からの進捗を問うとのお尋ねでございますが、パートナーシップ宣誓制度につきましては、第３次厚木市男女共同参画計画の方針に基づき、外部委員で組織された男女共同参画推進委員会などから御意見をいただき、検討を進めているところでございます。
今後につきましては、パブリックコメントの準備を進め、来年度の導入に向け、取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、若者へのワクチン接種について見解を問う、妊婦へのワクチン接種について見解を問うとのお尋ねでございますが、ワクチン接種につきましては、先月１日から若者や妊婦を含めた12歳以上の方を対象として実施しており、接種に関する正確な情報を厚木市ホームページや、広報あつぎ等を通じて広く提供し、より多くの方に接種いただけるよう進めているところでございます。
また、妊婦の方につきましては、厚木医師会の御協力をいただきながら、個別医療機関において優先的にワクチン接種を受けられるようにいたしました。
今後につきましても、引き続き市民の皆様の健康と安全を最優先に、希望される方が早期にワクチン接種が受けられるよう進めてまいります。
次に、感染した妊婦の出産病床確保について市の見解を問うとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスに感染した妊婦を受け入れる周産期コロナ受入医療機関につきましては、県で体制を整備しております。
また、感染した妊婦の入院の要否については、保健福祉事務所が症状を確認し、医療機関と調整することとなっております。
本市といたしましても、妊娠された方が安心して出産できる体制を確保することは重要であると認識しております。
次に、自宅療養者への支援について見解を問うとのお尋ねでございますが、本市にお住まいの自宅療養者への配食や日用品の支援は県が行っております。
しかしながら、感染者が急増する中、本市といたしましても、一般質問初日でもお答えしましたとおり、自宅療養される市民の皆様に寄り添った支援が必要であると考えておりますので、現在県との協議を進めているところでございます。
次に、政策評価の手法について、ロジックモデルの意義について市の見解を問う、ロジックモデルを取り入れた上で進捗管理を行う考えはあるかとのお尋ねでございますが、ロジックモデルにつきましては、業務の着実な実行に加え、市民の皆様への説明、行政活動の可視化に有効な評価方法の一つであると考えております。
本市では、総合計画の策定に当たり、それぞれの施策において目指す姿を明確化し、それを実現するための取組及びその成果を図る指標を位置づけ、政策の目的と手段の因果関係を明らかにするなど、いわゆるロジックモデルの手法を活用しております。
今後につきましても、施策の検討、評価に当たり、ロジックモデルの考え方を活用し、効果的な施策を進めてまいります。
次に、再生可能エネルギー導入拡大について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組として、公共施設への太陽光発電システムの導入をはじめ、再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援など、様々な施策を実施しております。
今後につきましても、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、これまで以上に再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。
270 ◯１番 高田昌慶議員 市長、ありがとうございます。
多少前後しますが、政策評価について再質問をします。
考え方の活用では駄目だよということについて議論させていただきたい。よくガバナンスという言葉があります。行政のガバナンス、厚木市政の根幹部分に関わる話です。
事前にこの資料は担当課に共有させていただいておりますが、（資料提示）地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に関する調査研究という報告書があります。結構分厚いのですけれども、この中に、これは富士通総研が出している資料なのですけれども、宮脇さんという地方分権改革推進委員会事務局長などを歴任している方が明確な言及をされております。政策実施自体の目的化という項目で、行政運営の効率化、行政活動の成果向上などを実現するために評価をすることが理解されず、評価結果としての成果物作成が最終的な目的となる手段の目的化というものが見られる中、宮脇氏は、行政評価は９割以上の地方公共団体でルーチンワーク化している。職員の取組意識としても、ただの作業になっていると指摘しております。
また、活用されない評価結果という項目に対し、ＰＤＣＡの入り口であるプラン、総合計画の目的が明確化されていない中で、目標を立ててしまい、達成すれば丸としている。これは根幹的に管理する意味がないし、悪い方向へもし進行管理がなされる可能性もあると指摘されています。
また、これも事前に共有していますが、総務省が行った地方公共団体における行政評価の取組状況に関する調査結果というものの概要を見ていますと、市町村の約８割が行政評価の課題として、評価指標の設定と答えております。行政評価事務効率化と回答した団体は８割、予算編成等への活用と回答した団体は７割となっています。決して厚木市も例外ではないと思います。
この点についてお尋ねいたします。厚木市の行政評価の課題について、現状把握している課題は何かとお尋ねいたします。
271 ◯若林伸男政策部長 総合計画の進行に当たりましては、毎年度施策評価を行っておりますが、第９次総合計画の進行管理を行ってきた中で、全国的な傾向と同じく、施策の成果をいかに適切な指標により把握し、評価するか、さらに、それを効果的かつ効率的な事業展開にどう反映していくか、そういった点につきまして、附属機関などからも意見としていただくなど、課題として取り組んでまいりました。
272 ◯１番 高田昌慶議員 全国的な傾向と同じといったことだと思います。
2017年に経済財政諮問会議で決定された経済財政運営と改革の基本方針では、ＥＢＰＭと統計の改革を両輪として一体的に推進するとありました。このＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングです。このエビデンスとは何でしょうか、お尋ねいたします。
273 ◯若林伸男政策部長 ＥＢＰＭにつきましては、政策の比較をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的な根拠に基づくものとするもので、エビデンスにつきましては、この政策の効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータと考えております。
274 ◯１番 高田昌慶議員 総務省のＥＢＰＭに関する有識者との意見交換会でも、この前提として、私が今日お話ししますロジックモデルの使用、これを明らかにすることが重要だとあります。
平成31年内閣府におけるＥＢＰＭの取扱いについて、新規に予算要求する事業を対象としてロジックモデルを作成し、実施する場合には、ロジックモデルを精査した上で、効果の検証をすることが定められました。今私が言っているこのロジックモデルとさっき市長答弁にあったロジックモデル、言っていることは同一のものであると認識してよろしいでしょうか。
275 ◯若林伸男政策部長 第10次の総合計画策定に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、ロジックモデルの考えを活用し、指標の検討を行い、目指すべき成果とその達成手段との因果関係を明確にした上で策定しており、考え方は同じであると認識しております。
第10次総合計画には、適切な現状把握から導き出される課題に対応した施策を実行していく旨を位置づけており、新規事業の検討に当たっては、客観的データに基づく事業の必要性、その具体的な効果と、これを的確にはかる指標を示すなど、これまで以上に事業の効果を明確にした予算編成に今後とも取り組んでまいります。
276 ◯１番 高田昌慶議員 評価に次ぐ評価、評価疲れについてよく聞くことがあります。評価の洪水では何のために評価をしているのか分からなくなってしまう。
ロジックモデルの利点として、フローチャートで最終的なアウトカムの達成のために何をすればいいかと理解することができる点にあります。また、その選択肢を検討し、評価することができる。組織内の関係を理解することができる。中間のアウトカムを含め、プログラムのアウトカムをはかる指標、方法を理解することができる。
また、ステークホルダー等の意思疎通を容易にすることもできるなどメリットがあります。もちろん万能薬ではありません。
印刷してきたのですけれども、見えるかな。（資料提示）こういったものが一応ロジックモデルと呼ばれるものです。市長答弁におけるロジックモデルの手法を活用しているといった答弁がありましたが、可視化して、利用しないと全く意味がないのです。市民が見て、明確にその目的を理解できるチャートがなければ、評価基準も曖昧です。考え方の活用ではなく、実際に利用していただきたいのですが、市長答弁の内容は少し雑だと思います。いかがでしょうか。
277 ◯若林伸男政策部長 第10次総合計画では、将来都市像の実現に向けた27の基本施策ごとに、最終アウトカムとしての目指す姿、及びこれをはかるための指標、成果指標として市民実感度、代表となる指標、これを位置づけております。さらに、中間のアウトカムとして実施計画事業、指標を位置づけており、指標の設定に当たりましても、ロジックモデルの考えを活用した検討を進めてまいりました。
計画書にツリー形式の表記はされておりませんけれども、計画全体を体系図に表すとともに、それぞれ目指すまちの姿に向けた個別の事業の成果や活動のひもづけを行っておりますので、今後の評価に当たり活用するとともに、市民の皆様に分かりやすい形でお示ししていきたいと考えております。
278 ◯１番 高田昌慶議員 そうですか。（資料提示）この本、今、手に取っているのですけれども、「エビデンスに基づく自治体政策入門」という本があります。これは自治体職員向けに作られている本なのですけれども、この本によると、ロジックというのは論理的、ロジックです。モデルというのは模式図、図です。これを合わせてロジックモデルというわけです。フローチャートとして単線、複線など因果関係を表す方法です。内部での考え方を活用しましたというのはやはりおかしいですよね。この点についていかがでしょうか。
279 ◯若林伸男政策部長 ロジックモデルの考え方につきましては、活用し、現在策定してまいりましたけれども、御指摘のフローチャートとして単線や複線など、因果関係を示すという形にはなっておりません。
施策の全てをこのロジックモデルに表していくという方法ではなく、まずは重点プロジェクトのような取組の検証などから、活用について今後研究してまいりたいと思っております。
280 ◯１番 高田昌慶議員 前向きな答弁いただきました。
文科省や農水省もこのロジックモデル、一部事業においては導入しておられます。ホームページ等々でも確認できるので、ぜひとも参考にしていただきたいのですけれども、このロジックモデルの最大のメリットは、何といっても市民との共通の物差しとして使えるそのベンチマークにあるのです。コミュニケーションツールなのです。そのコミュニケーションツールを排除して、考え方は導入していますというのは、何も実施していないのと同じになってしまいます。もったいない。
千葉県習志野市が協働型プログラム評価の実践をしていますが、一般的な行政計画とロジックモデルの違い、性質、構造を分けております基本的な計画はビジョン思考として、ロジックモデルは戦略思考としている。基本的な計画は１回定めたら、そのとおりにやるものとして、ロジックモデルは改善改革志向であるとしている。私もこのまとめに納得します。ロジックモデルの策定は、政策議論することにつながるのです。事業ありきではない、目的達成のための論理的構造を求めます。
そもそも政策ってなんなの。政策って何でしょうか。政策の定義についてお尋ねします。
281 ◯若林伸男政策部長 政策につきましては、自治体が目指すべきまちづくりの方向や目的を示すものであり、さらに施策として、地域が抱える課題の解決を図り、住民福祉の増進を実現するための手段であると考えております。
282 ◯１番 高田昌慶議員 その手段を遂行するために、ＥＢＰＭがあります。よくこの議論では、効果の検証に用いられるその統計分析、ＲＣＴなどの技術面、あるいはそれを使いこなせる人材面に焦点が当てられがちなのですが、実は言うと、それ以上に大切なのが、行政現場における思考パターン、あとは組織文化、これがＥＢＰＭと大きく異なっているという点なのです。ロジックモデルが政策効果の検証に必要なツールであることが明白である以上、その展開の明示を願います。
最新版の、これより新しいものはないのですけれども、令和２年の政策評価結果報告書というものがホームページで公開されています。皆さんも見られます。市民の方も見られます。その結果報告書において、市民参加、市民協働の推進という項目があります。これは多分小林市長の掲げる大変重要な政策であって、総合政策の６つのビジョンの一つだと思いますが、この市民参加、市民協働の大きな２本柱の一つが、何とホームページのアクセス数ということになっているのです。何でこれが市民参加、市民協働につながるのか教えてください。
283 ◯若林伸男政策部長 御意見のとおり、市民参加、市民協働は、本市におけるまちづくりの根幹をなすもので、重要な取組として、第９次総合計画、第10次総合計画にも１つの基本施策として位置づけております。
御指摘の指標につきましては、第９次総合計画の基本施策、市民参加、市民協働の推進の施策の一つである市民への積極的な情報提供に関連した指標として設定されたものでございます。市民参加、市民協働の推進に係る評価に当たりましては、ほかに代表となる指標として、市民対話等要望対応率、さらには市民協働による行政運営、積極的な情報公開に係る市民満足度、これに実施計画事業の指標を用いて評価を行っております。
なお、第10次の総合計画につきましては、本指標、先ほどありましたホームページのアクセス数については用いず、必要な行政情報を入手できている市民の割合とし、さらに、自治会やボランティア、ＮＰＯ等の活動に参加している市民の割合などを位置づけております。
284 ◯１番 高田昌慶議員 修正したということですね。これは本当に氷山の一角です。今１つ聞いているだけで、この例題を議論したいと思うのですけれども、全くもって首をかしげるようなこの指標でございます。民間でこんなことをやったら通らないですよ。
目標値の設定について、これのまず根拠を、どういう根拠を基にこの指標をつくったのかお尋ねいたします。
285 ◯若林伸男政策部長 目標値につきましては、施策の目的に照らし、これが達成された状態の仮説を立て、現状値を踏まえ、それまでの実績や全国的な傾向などから、目指すべき値を設定しております。
286 ◯１番 高田昌慶議員 ほかにも、同じ報告結果ですけれども、なぜ防災講習の受講者数が増えると、命と暮らしを守る社会の実現になるのか、その評価基準の根拠が不明確である。先ほど答弁のあった施策の評価をいかに適切な指標により把握、評価するのか、根拠が不明確です。ロジックモデルは、本当に意味のある目標や指標を考えることは時間がかかりますが、原理は本当にシンプルなのです。
市長答弁でロジックモデルを活用していますという答弁にも、実際は内実と思わない内容であり、正しい認識を持っていただきたい。
元財務省で予算や中央省庁等の改革に携わる一方で、税務署、内閣官房、内閣府などで勤務した田中秀明氏に、この厚木市の総合計画と施策評価報告書を送って見てもらいました。（資料提示）田中先生、うちの厚木市のを見てください。そうすると、コメントとして、皆さん真面目に計画や評価書をつくっていると思いますが、現状はマネジメントとして使えるものではない。ロジックモデルとは到底言えないとおっしゃっておりました。
ＰＤＣＡ、この言葉があります。サイクル、回すのは大変難しいです。このＰＤＣＡが、自治体だけではなくて、国においても私は回っている例というのはあまり見たことがありません。実際はプラン・ドゥ・フィックス、ＰＤＦになっているのではないかなと。ロジックモデルを積極的に導入し、仮説の検証を行うことで、いわゆるしっかりとしたチェック、一番大切なＣのところ、サイクルが構築できると考えます。
現在は、その問題、原因を正確に分析することなく、できそうな解決策、反対の少なそうなところから落としどころを見つけて、関係者を説得することが１つ役所内における担当者の評価基準となっているのではないでしょうか。こういった質問をさせていただきます。
287 ◯若林伸男政策部長 施策評価につきましては、全ての基本施策について、市民満足度調査の結果の属性別の分析や、個別の事業の成果の評価、分析を行い、さらに施策の進捗に応じた事業の見直し、計画に位置づける指標や目標値の上方修正を行うなど、施策の効果が最大限に発揮されるよう見直しを随時図ってまいりました。
今後におきましても、取組の成果を的確に把握するとともに、要因分析をしっかりと行い、先を推進してまいります。
288 ◯１番 高田昌慶議員 全体最適ではなくて、部分最適だから問題を解決できない例がたくさんあると思います。先ほど述べたできそうなところで落としどころを見つけているから、市民参加におけるホームページ数というよく分からない指標になる。市民参加のコミュニケーションツールとしても、ロジックモデルは重要です。仮説の検証は容易にでき、政策の実現過程を可視化していくことができるからです。
ロジックモデルの策定イコール政策議論をすること、新規事業については、ロジックモデルの構築を求めます。いかがでしょうか。
289 ◯若林伸男政策部長 ロジックツリー型の検討につきましては、バックキャスティング方式で、将来を見据えて、目的や目標を設定し、そのために必要な手段を列挙していくものでございますので、有効な手段の一つと考えております。
今後、これは全ての施策とは言えませんけれども、新規事業を含めまして、施策の検討や計画等の検証におきまして、このロジックモデルの活用について研究してまいりたいと思っております。
290 ◯１番 高田昌慶議員 現実的に全てに適用するのは難しいと思います。まずは先ほど紹介した習志野市のように、重要な施策に関連して、限定してロジックモデルの導入を目指していただきたい。
例えばごみの減量化、市民の身近に関わることです。生活に直に影響がございます。こういったもの、ロジックモデルを検討して、施策の展開、そして施策の可視化、議論の実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
291 ◯若林伸男政策部長 市民参加による施策の検討や検証に当たりましては、市民の皆様に身近な課題や直接関わりのある取組について、計画の見直しなどの機会を捉えて、ロジックモデルを導入した施策の検証や策定について、今後研究してまいりたいと考えております。
292 ◯１番 高田昌慶議員 先ほど見せたこの図（資料提示）、このロジックモデルのアウトプットからの全部これがあるのですけれども、こういったものです。こういったものは、これ実はオーストラリア、実際に使っている予算体系をロジックモデル化したものです。こういったこともできるのです。いろいろな使い方もあると思いますので、ぜひとも参考にしていただくことを提言いたしまして、次に進ませていただきます。
次は、コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。
最初に１点、お尋ねいたします。
集団免疫について説明をお願いします。
現状分かっている段階で結構ですが、コロナウイルスに対して集団免疫獲得が可能なのかどうか、前提の条件、その解説、見解を尋ねます。
293
◯山下喜典市民健康部長 集団免疫は、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと感染患者が出てもほかの人に感染しにくくなることで感染症が流行しなくなる状態のことですが、現在、国の見解では、新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかは、現段階では分かっておらず、分かるまでには時間を要するとされております。市といたしましても、当然独自の見解を示すことは困難な状況でございます。
294 ◯１番 高田昌慶議員 昨年のコロナウイルスの流行当初、感染予防を取らない状況で、１人の感染者は2.5人程度うつすと考えられておりました。この計算だと、60％、70％のワクチン接種で集団免疫が獲得できると言われていました。しかし、デルタ株の登場でこの想定は一気に崩れ、感染力が２倍以上、ＣＤＣの発表によると、１人から８から９人以上の感染をさせることがあると内部文書から明らかになっています。
今まで散々ワクチン頼みになっていました。日本政府も、本日の報道によると、ワクチン頼みから脱却するという厚労省が示しているとおりです。
人口の78％が、コロナワクチンの接種を完了しているシンガポール、先月の記者会見の中で、集団免疫は獲得できない。活動を再開するにつれ、感染症も多くなると覚悟するべきだと述べています。
全米で最も優れた病院の一つであるメイヨー・クリニック研究班は、変異種の出現と接種率向上のいたちごっこで、集団免疫獲得は、接種率がたとえ95％になったとしても無理だと言っています。
市民ができることは何か、そして現状、行政の役割とは、それは情報公開です。積極的な情報開示です。私が、今回の趣旨の一つなのですけれども、ＳＮＳ、ツイッターだとか、フェイスブックだとか、いろいろなものを市民の方、特に若い人が利用されておりますが、その中で本当にちょっと悪意を感じるような内容も結構含まれている。例えばで言うと、ワクチン接種をしないように促すような投稿もある。情報が分断されて、ほかの意見を遮断するような極端な意見を見ることがあります。２分化するのは危険だと思うのです。
御答弁にもあった市の正確な情報を提供するとは、具体的に何を示すのかお尋ねいたします。
295
◯山下喜典市民健康部長 市民の皆様には、科学的根拠に基づき、正しい情報を提供していくこととなると考えてございます。
296 ◯１番 高田昌慶議員 であれば、しっかりと科学的なデータに基づいた数字をしっかり出していただきたいのです。
本日ありました市内の高齢者のワクチン接種、１回目が90％、２回目が89％、接種済みとのことです。高齢者における接種はどうだったのか、副作用はどのぐらいの割合で出たのか、その内訳、いかがでしょうか。
297
◯山下喜典市民健康部長 高齢者につきましては、５月１日から接種を開始しまして、65歳以上の人口当たりの接種率は、２回目を終えた方は約89％となります。副作用の割合でございますが、ワクチン接種後の副反応を含めた健康相談として、電話相談や来所されての面談での件数について報告させていただきますと、５月１日から８月31日までに延べ144件の相談がございました。年齢が分かる範囲で、65歳以上の方は約半数となってございます。
主な症状としては、接種部位の痛みや腫れなどの局所の症状のほか、腕の痛みや関節痛、しびれ、発熱など厚生労働省からの報告と同様となっており、主な相談内容としては、それらの症状への対処方法についてとなってございます。
298 ◯１番 高田昌慶議員 現在の罹患率はどのように推移して、重症化はどの程度防げているのか、お尋ねいたします。
299
◯山下喜典市民健康部長 接種者数については集計を取っており、県のホームページでも情報提供されておりますが、接種後の罹患率や重症化の程度については、集計を取ってございません。
300 ◯１番 高田昌慶議員 ワクチンを打てと言って、ワクチンを打った結果、その因果を数字でデータを出さないと、有用性について検証なんか絶対できませんよね。今必要なのはこういった姿勢です。菅さんの功績は私は一定あるとは思っていますが、最大の失敗はこの点にあると思うのです。情報公開、開示、今後の課題として情報収集に努めていただきたい。
現時点で把握している情報の範囲でいいです。若者のワクチン接種はどの程度副反応のリスクが高いのか、報告数とその内容についてお尋ねいたします。
301
◯山下喜典市民健康部長 若者のワクチン接種による副反応のリスクということでは、第63回厚生科学審議会の公表によりますと、年齢及び性別によって副反応の発現頻度は異なり、若年者、女性が高いとされております。65歳以上と比べ、発熱、頭痛、全身倦怠感は特に高くなっております。また、厚生労働省が公表しているファイザー社の海外調査では、12歳から15歳と16歳から25歳の被接種者に生じる副反応は全体的な傾向は同様であると報告されています。加えて、同様の有効性、安全性が期待できるとの報告です。また、ワクチン接種後の副反応を含めた健康相談の件数は、10代、20代については、まだ数件ですけれども、内容は厚生労働省の報告と同様に、発熱、腕の痛みとなっています。８月１日から８月31日まで、集団接種会場の救護室で経過観察した被接種者の中で、10代は27名、20代が35名となっております。
302 ◯１番 高田昌慶議員 若い人の後遺症の報告はどうかと、また、重症化する前にワクチンを打つことによって、後遺症リスクを減らすために、ワクチンは有用なのか、どのような科学的根拠を持って若い人たちへもワクチン接種が有効なのか、お尋ねいたします。
303
◯山下喜典市民健康部長 健康相談の内容で若い方の後遺症については伺っておりません。なお、厚生労働科学特別研究事業で後遺障害に関する実態調査が進められておりますが、公表されている情報によりますと、後遺症リスクを減らすためにワクチンが有効との報告はされていません。現在、市の認識についても同様でございます。
304 ◯１番 高田昌慶議員 後遺症について、６月の一般質問で私も質問いたしましたが、健康相談窓口が機能していないことが挙げられると思います。ほかの議員の中にも、質問、後遺症について言及がありましたが、例えば職場、治療費など、後遺症専門の窓口を設置し、市が寄り添う形でサポートすれば、困っている方も相談しやすい。今後、ますます顕著化してくると思うので、よろしくお願いします。
ワクチンの接種について、インセンティブを検討している自治体があるそうです。うちはどうなのですか、お伺いします。
305
◯山下喜典市民健康部長 ワクチン接種につきましては、国が必要な財政措置を講じ、国の指示の下、市町村において実施することとされております。接種はあくまで御本人の意思に基づき接種を受けていただくものでございますので、接種を望まない方には接種を強要することはありません。大きなインセンティブにより接種率の向上を図るようなことは現在検討しておりません。
ただ、あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントは、各種検診事業の受診や健康増進事業等に参加した方にポイントを付与して、抽せんで特典を贈与することで健康意識等の向上を図る事業ですが、もともと予防接種事業が入っておりますものでございますので、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましても、本事業の対象となってございます。
306 ◯１番 高田昌慶議員 ということは、ワクチン接種でＧＥＮＫＩポイントの対象になるということですね。大切なのは、接種を希望される方には、速やかに全員接種ができるように進めるべきだと思いますが、今後、接種券なしで、予約なしでもワクチン接種が可能にする制度設計は無理かどうかお尋ねいたします。
307
◯山下喜典市民健康部長 予約なしでの接種につきましては、現状では運用することが難しい認識です。
現在、ワクチンの供給量が不安定なため、あらかじめ使用するワクチンの把握をすることによって、貴重なワクチンを無駄なく市民の皆様に接種できると考えております。
308 ◯１番 高田昌慶議員 今の質問の趣旨は、渋谷区が若い人が列をつくって、テレビの報道等でされた記憶が新しいですが、感染者の割合がお若い人に多いです。この接種スピードを増幅させようとするこの施策には理解ができるのです。
このあと渋谷区は、９月４日からＬＩＮＥを使ったオンライン抽せんを開始しました。１週間足らずで、やればできるのです。８月７日に若者ワクチン接種センターを開設し、列をなしたことから、軌道修正を１週間でした。スピード感こそ、今最も求められているものではないでしょうか。
厚木市でも若い人を中心としたコロナ感染が増えています。８月23日から29日、10代以下、20代、30代で全体の約７割を占めるとホームページに出ておりました。早急に対応をお願いしたいと要望をいたします。
情報を分かりやすく出して少なくとも厚木市に住まう住民に向けて情報の分断状況をつくらない、そして情報を分かりやすく出す、必要であれば第三セクターを巻き込む、そういったことが必要です。
全国薬害被害者団体連絡会は要望書を出し、若者にアナフィラキシーショックが多く報告されるとして、若者への接種を推奨しないよう求めております。私が言いたいのは、その科学的なデータ、数字のデータ、これを明示しないで、希望する方には出せますと、そういった姿勢がもし正確な情報だとしたら、むしろ情報分断の助長をしているのは行政なのかもしれないと思うわけです。
接種についてお尋ねします。インフルエンザワクチンの際のアレルギー反応、コロナワクチン接種でのアレルギー反応の発生確率について、現状の認識についてお尋ねいたします。
309
◯山下喜典市民健康部長 こちらも第67回の厚生科学審議会の公表によりますが、接種部位の反応として、インフルエンザワクチン接種後では、発赤、赤くなることが60.1％、腫脹が36.0％、熱感が28.2％に対しまして、コロナワクチン接種後では発赤、赤くなるのが15.9％、腫脹14.1％、熱感19.0％、いずれもインフルエンザワクチン接種後がコロナワクチン接種より高くなっております。しかし、かゆみにつきましては、インフルエンザワクチン接種後が6.7％、疼痛は43.8％に対してコロナワクチン接種後ではかゆみが11.9％、疼痛が89.5％と高くなっている状況でございます。
310 ◯１番 高田昌慶議員 これはリアルな声なのですけれども、リアルな話です。私の周りでもワクチン絶対打たないよと言っている若い人たちが多くいます。
筑波大、原田教授の調査だと、20代、30代の約20％はワクチン接種しないと答えているそうです。この２割を多いと見るか、少ないと見るか、いずれにせよ、正しい情報の提供は、打ちたい人だけ打てばいいということではなく、正しい情報提供をした上で、任意接種、これが正しい情報公開提供の姿だと思います。
厚労省は、感染者の情報管理システム、ＨＥＲ－ＳＹＳのデータを基に、2021年６月に感染した高齢者のワクチン接種回数、死亡率を調査し、65歳以上の死亡率は4.31％、２回接種完了者は0.89％だと報告をしております。２回接種の高齢者の死亡率は未接種の約５分の１になっているのです。
国立感染症研究所長の脇田所長は、データが少ないから、症例を積み、ワクチン効果をさらに判断する必要があると述べています。できれば、海外頼みのワクチンではなく、国産ワクチン開発をさらに望み、さらにやはり大切な日本国民、そして市民向けの分かりやすい情報提供を期待しつつ、妊婦へのワクチン接種へと進みます。
お尋ねします。今回一般質問をつくるに当たって、１本の電話が私のもとにありました。妊婦さんのワクチン優先接種が厚木市ではないのか、とても心配をしている、すごくしている。調べてみると、伊勢原市、大和市、近隣自治体は既に優先接種に向けて取組をしておりましたが、厚木市ではその時点で行っていなかったのです。
この点について私が一般質問通告したのは８月26日ですが、その４日後に議員向けに情報提供がありまして、厚木市でもやるぞといった情報提供がありました。いかなるきっかけであろうとも、一般質問を待たずともこのように進めていただき、本当に誠にありがとうございます。
具体的な内容についてお尋ねします。予約方法について、先ほども議員から幾分か、いろいろな質問がありましたが、その手法について検討した経緯とその予約方法についてお尋ねいたします。
311
◯山下喜典市民健康部長 現時点では、妊婦の方への優先接種は、市内の産科医療機関及び市立病院で実施しておりますので、各医療機関において予約していただくことになります。
312 ◯１番 高田昌慶議員 予約していただくということですね。先ほどもほかの議員からもありましたけれども、周知方法が足りていないと私は思っておりますが、ケーブルテレビを含めて、駅前ビジョンなど、できる限りの手法を再検討を願いたいと思います。
実施スケジュールについてお尋ねいたします。いつから実施可能なのか、説明できる範囲でお答えください。
313
◯山下喜典市民健康部長 市内の分娩を行っている個別医療機関におきまして、それぞれ準備が整い次第、予約受付を開始していただくところでございます。市立病院におきましては、９月９日から妊婦専用の接種を開始する予定と伺っております。
314 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。
千葉県でコロナ感染の妊婦さんに出血があり、救急車を呼んだけれども、搬送先が見つからず、赤ちゃんが死亡した事件があった。妊娠が８か月だったそうです。その内容についてどのように体制の整備をしているか、状況を教えてください。
315
◯山下喜典市民健康部長 神奈川県におきまして、県内を６つのブロックに分けて、各ブロックの周産期医療機関が連携して、妊婦、新生児の新型コロナウイルス感染症患者に対応する周産期コロナ受入医療機関の体制が整備され、確保病床は８月25日現在383床と伺っております。
316 ◯１番 高田昌慶議員 その中で市が役割を担う部分はどこになるのか、お尋ねいたします。
317
◯山下喜典市民健康部長 緊急入院が必要な場合、周産期コロナ受入れ医療機関への速やかな搬送により、安心して出産できるよう、厚木市立病院及び厚木保健福祉事務所と連携を図ってまいります。
318 ◯１番 高田昌慶議員 先ほど電話があったその妊婦の方にも、私はこれから電話をするわけですが、今日支援が必要な方もいます。その役割に向けて準備を進めていただきたい。悲惨な事件が起きて、社会は変わるといった矛盾はなくすためにも、もしものために万全を尽くしていただきたいと思う次第です。
自宅療養についてほかの議員からもありましたが、日々刻々と状況が変わりますので、自宅療養している方の数字を把握しているか質問をいたします。
319
◯山下喜典市民健康部長 現時点では、保健所から市町村への提供はございませんが、９月２日に県より通知がございまして、今後１週間に１回、自宅療養者の人数だけ提供があるということがございました。
320 ◯１番 高田昌慶議員 １週間に１回。できればもっと情報を正確なものが欲しいです。
ホテル療養している方の数字はいかがでしょうか。
321
◯山下喜典市民健康部長 こちらにつきましては、神奈川県より毎日ホテル療養の数字が報告されているところでございます。
322 ◯１番 高田昌慶議員 その数字について端的に教えてください。
323
◯山下喜典市民健康部長 ９月４日土曜日現在ですが、レンブラントスタイル本厚木で45人、パークインホテル厚木で88人となってございます。
324 ◯１番 高田昌慶議員 一般質問、残り１分ということで言葉をまとめますが、私のもとにも、日々、高熱が続いているけれども、保健所は入院させてくれないのといった声が寄せられます。市としてホテル、また体育館を借り上げて療養体制の構築に向けて努力していただくことを要望いたします。
今求めているのは、自宅で感染拡大しないで済む、そして急変した際にも対応ができる臨時医療施設の構築であります。ぜひとも検討をお願いいたします。
これにて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
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325 ◯井上 武議長 本日はこれで延会いたします。
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午後４時48分 延会
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